1月11日に開から他静岡県ことばと心を育む会50周年記念大会に参加された、全国ことばを育む会田嶋恵美子事務局長の感想を紹介します。

静岡県ことばと心を育む会50周年おめでとうございます。

1月11日に、三島市民文化会館を会場に行われた記念式典に出席させていただきました。三島駅に降り立ちましたら、新春の澄み切った青空にくっきりと世界遺産の富士山が出迎えて、ともにお祝いの気持ちを表してくれているようでした。

オープニングには、県東部の通級指導教室の子どもたちが、舞台で三島市のゆるキャラ「みしまるくん」「みしまるこちゃん」と一緒にリズミカルな踊りを披露して下さり、参会者全員に元気をくださいました。

式典は、吉岡会長の挨拶に始まり、豊岡武士三島市長、大石義治静岡県健康福祉部障害者支援局長をはじめとして大勢の来賓の方々のご祝辞をいただき、会の50年の歴史のお祝いと、未来に向けての励ましのお言葉をいただきました。会に貢献された役員、教員の皆様方の表彰もありました。

また、静岡新聞社も取材に訪れていて、翌1月12日の朝刊に写真入り2段組で「ことばと心を育む会が50周年式典」の見出しで報道されました。

かわいいイラストの描かれたカラフルな表紙の『静岡県ことばと心を育む会記念誌　50年のあゆみ』も静岡県の日頃の活発な活動も数多く紹介下さっていて、会員の皆様の様子が手に取るようにわかります。

東西に広い静岡県は、西部・中部・東部と3地区に分かれての活動が中心のようですが、運営については各ブロックで手分けして当たられて、会員の皆様方のチームワークが本当にすばらしいことがよくわかる記念大会でした。夜の交流会では、美味しい静岡の食の恵みをいただきながら楽しく会話がはずみ、雄大な富士山を朝な夕なに見て過ごされる静岡県の皆様方は、本当に情に厚く心の広い方々なのだとあらためて感じ入りました。

　ＮＰＯ法人全国ことばを育む会事務局長　田嶋惠美子

年賀状など、書きそんじはがきがありましたら、ご寄付願えませんでしょうか。
一家で数枚の書きそんじはがきも、全国から集まりますと、かなりの枚数になり、
昨年は、各県への通知1回分ほどの切手と交換できました。
書きそんじはがきを事務局宛郵送いただけないでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人全国ことばを育む会事務局

新年おめでとうございます。　昨年８月には、会の５０年を記念する全国大会を会発祥の地、千葉市で行い、成功のうちに終えることが出来ました。ご支援、ご協力いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。
　私たちの会のメイン・スローガンは、子ども達の「ことばを育む」こと。そのために「こどもを真ん中に親と先生が両側から支えて一歩一歩進もう」です。このスローガンを大切にし、一人一人の子ども達が大切にされる社会の実現、様々なハンディキャップを持つ子ども達の幸せ、生活、教育、福祉の充実のために頑張ります。
ご支援をよろしくお願いします。

2014年の新年にあたって　　NPO法人全国ことばを育む会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　加藤　碩

厚生労働省より以下の文章が届きました。平成26年度の障害保健福祉部予算案の概要です。
概要資料については、ＰＤＦファイルとして添付しています。

障害福祉関係団体　御中

厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課福祉財政係の香取と申します。
日頃より障害保健福祉行政にご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省の平成２６年度予算案がまとまりましたので、障害保健福祉部関係の資料を送付いたします。
障害福祉サービス等の自然増につきましては、必要額を確保し、障害のある方が地域や住み慣れた場所で安心して暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。
施設整備費補助金についても、補正予算と合わせて相当額を確保することができました。
この他、「新しい日本のための優先課題推進枠」予算を活用し、発達障害者支援センターの機能強化等を推進してまいります。
今後とも、ご指導・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

（セット版）障害部予算案ＰＲ資料

千葉大会で採択された「大会宣言」にもとづいて、文部科学省、厚生労働省、地方自治体への要望活動が活発に展開され、数々の成果を上げています。

平成２６年度に向けての政策的発展

平成２５年１２月に開催された「第３６回特別支援教育振興協議会」で、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長報告「特別支援教育の充実について」が行われましたが、私たちの要望が随所に取り上げられています。

その一つは、子ども達の就学先を決定する仕組みが改められました。
これまでは、特別支援学校への就学が原則で、例外的に「認定就学者」として小中学校へ就学することが、可能だった仕組みを、「個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する」仕組みに変わったことです。報告では「障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見」などを取り入れて、「就学先を決定する仕組み」としたと述べています。インクルーシブ教育か実を結んだといえます。

二つ目に、平成２６年度特別支援教育予算において、「発達障害や比較的軽度の障害のある児童生徒のための」「通級指導の対応や特別支援教育コーディネーターの配置」が拡充されて、全国で５００人の改善増が実施されることです。
通級指導教室への教員配置は加によって行われていますが、加配の枠が広がることになります。

　三つ目に、障がい児の自立・社会参加に向けた高等学校における特別支援教育充実事業に５億９千８百万円が予算化されたことです。
千葉大会の宣言では、三項目目に「思春期を過ごす中学校でのことばの教室」「高等学校に通級指導教室に準じる『通級の場』の設置」「学校卒業後の子ども達の進路と就労」などを掲げましたが、この項目がズバリ実現にむけて動き出しています。

四つ目に、大会宣言は「先生の専門性を高める」ことを掲げましたが、新年度予算案では、「発達障害のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」として、今年度より７千８百万円増額して、４７地域、１０大学に発達障害支援アドバイザーを１００人配置する「早期支援研究事業」を新規に行うとしています。

要望活動を強めて、成果を生かそう

こうした文部科学省の意欲的な取り組みに、しっかり学んで、各地域での要望活動に積極的に取り組むことが大切です。
わが会のホームページでも紹介した岡山県、山口県、千葉県などの県教育委員会への要望活動でも、かなりの成果が報告されています。各県の活動にも学んで、さっそく活動を開始しましょう。紹介した「特別支援教育の充実について」は、文部科学省のホームページから取ることが出来ます。（Ｋ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm/

ＮＰＯ法人全国ことばを育む会 理事長 加藤 碩

１２月６日（金）全国特別支援教育推進連盟５０年記念式典が東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されました。

席上ＮＰＯ法人全国ことばを育む会の前理事長の土谷　享さんが「特別支援教育功労者」として文部科学大臣表彰を受けました。表彰者は全国２８氏。

写真は喜びの土谷さんご夫妻（奥さんの京子さんとともに）。

私たち全国ことばを育む会が加入している日本障害者協議会（ＪＤ）が、１２月４日、障害者権利条約の批准が参議院本会議で承認され可決成立したことを受けて、声明を発表しましたのでお知らせします。

障害者権利条約の批准にあたって（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特定非営利活動法人
日本障害者協議会（ＪＤ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代　表　 田 中 徹 二

　本日、2013年12月4日、参議院本会議は、衆議院（11月19日）に続いて障害者権利条約（権利条約）の締結（批准）を全会派一致で承認した。まさに、日本社会にとっての新たな夜明けと言ってよかろう。
　権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択された。その採択に至る過程において、JDをはじめ日本の障害者団体は、国連の特別委員会に延べ200名を派遣し、世界中の障害者団体と連携してさまざまなロビー活動にとりくんだ。“Nothing about us without us：私たち抜きに私たちのことを決めないで”は、そうした運動のスローガンであるとともに、権利条約の基礎をなす理念である。
　日本政府は、権利条約に2007年9月28日、署名し、2009年3月批准にむけて動いた。しかし、障害者団体は、国内法制が未だ不十分な現状であり、その整備が先決であるという認識から、時期尚早との強い要請を行い、その結果、閣議決定寸前に案件から外された。その後、制度改革の議論を政府とともにすすめることとなったが、その際、2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴訟の結果、国と交わした「基本合意」は、権利条約とともに、制度改革推進の羅針盤となった。そして、課題は残しながらも、障害者基本法を改正し、障害者総合支援法、障害者差別解消法などを成立させた。
　公定訳については、障害者団体の意見を聞き、若干修正はされたものの、指摘された問題点は依然として残っている。「特定の生活施設」は、「特定の生活様式」あるいは「特定の生活環境」と訳すべきであろうし、「インクルージョン」や「コミュニケーション」「アクセシビリティー」などは、原語のままとすべきではないか、など改善されるべき課題は多い。
　また、総合福祉部会の「骨格提言」を反映した総合福祉法制をめざすとりくみを継続し、差別解消法のガイドラインなどを、今後の運動で実効性のあるものにしていく必要がある。さらに、東日本大震災での障害者死亡率２倍という事実の検証と改善、福祉的就労で働く障害者の85％の所得が相対的貧困線の年収112万円以下であるという現実、家族依存、社会的入院・社会的入所、制度の谷間の障害、65歳をこえると障害者政策から外されてしまう問題など、今後への課題は山積している。
　権利条約の批准は、「他の者との平等」「分け隔てのない社会」という理念により、憲法に次ぐ効力を持って、新しいステージを切り拓いていくものと確信する。
　私たちは、障害を理由に、苦難や悲しみが生じない社会にしていかなければならない。世界保健機関（WHO）によると、この地球上の全人口の15％（約10億人）が何らかの障害を有するという。これまで以上に日本の役割と責任が大きいことを自覚しながら、権利条約の批准を、ゴールではなく新たなスタートとして位置づけるべきである。
　日本障害者協議会は、権利条約の批准を機にさらなる連帯と制度改革に向けて運動をすすめていく決意である。

2013年12月4日

日本障害フーラム（ＪＤＦ）がパンフを発行しました。

目次

• 差別を禁止する法律をめぐる世界の動き
• 日本では
• 障害ってなに？障害者ってどんな人
• Ｑ＆Ａ　障害者差別解消法ってどんな法律？
• Ｑ＆Ａ　差別解消法は基本４条を具体化する法律？
• Ｑ＆Ａ　なぜこの法律が？
• Ｑ＆Ａ　障害者を特別扱いする法律なの？
• Ｑ＆Ａ　この法律の目的は？
• Ｑ＆Ａ　この法律で対象となる障害者は？
• Ｑ＆A　この法律が禁止する差別は？
• Q＆A　この法律で差別が禁止する分野は？
• Q＆Ａ　では困ったときに問題解決のしくみは？

日本障害者フォーラム　162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1

℡03-5292-7628

2013年6月20日付けで、「ＮＰＯ全国ことばを育む会」は「平成26年度、文部科学省および厚生労働省・国家予算編成に関する要望書」を提出しました。 特別支援教育の充実に向け、計画的な教員の定数化措置。特に特別支援教育コーディネーターの早急な定数措置の実施。就労への支援の充実、生涯にわたる支援体制構築の開始等を要望しています。

• 平成26年度国家予算に対する要望書（文部科学省）PDF57KB
• 平成26年度国家予算編成に対する要望書（厚生労働省）PDF71KB

豊かな”ことば”、あたたかく、やさしい”こころ”を育む
ＮＰＯ全国ことばを育む会の活動にご支援をお願いします。

理事 加藤碩 役員一同

私たちは、ことばに特別のニーズをもつ子どもたちとその家族を支援するとともに全国各地の親の会、および関係諸団体との緊密な連携のもとにノーマライゼイション社会、インクルージョン教育の実現のために寄与する目的をもって、平成17年３月「特定非営利活動法人・全国ことばを育む会」として発足しました。

私たちは、40数年前に創設された「全国言語障害児をもつ親の会」（現在は「全国ことばを育む親の会」）の歴史と実績を受け継いで、スタートしましたが、障がいの種別や程度にかかわらず、子どもたちと家族の輪を広げながら活動を進めています。
私たちの会は、全国約40の都道府県にネットワークをつくり、様々なハンディキャプをもつてこの世に生を受けた子どもたちに手を差し伸べ、何の相談もできずに悩んでいる一人ぼっちの親を無くすことを目指していますが、そのためには専門的な経験と知識をもった方々の結集、国や地方自治体の施策の充実とともに、「子育て支援」のための資金が必要です。
私たちの会の目的と活動の趣旨に賛同いただいた方に、ぜひ活動を充実させるための物心両面のご支援、ご援助をお願いしたいと存じます。

私たちの活動については、このサイトをご参照いただきますとともに、リーフレット等のご用意もございますので、事務所までご請求くださいますようお願いいたします。
なお、資金援助のためのご寄付は、現金書留、郵便振替を御利用ください。
＊口座番号は「００１７０－１－６６８５８４」
＊加入者名「特定非営利活動法人全国ことばを育む会」
＊通信欄に「寄付ＨＰ」とお書き下さい。
尚、寄付の手続きにつきましては、「ご寄付の手続き案内」をお開きください。
また詳しいことをお聞きいただく際には、事務所にご連絡をいただきますようお願いいたします。 続きを読む →