ちょこっと寄付ありがとうございました。引き続きお願いいたします。

2016年度に以下の方々から総数473枚の書き損じはがきをお送りいただきました。

古城和哉様  田嶋惠美子様   宮本量弘様  山本サトヨ様(故人) 

今後も広く会員の皆様のご協力をお願いいたします。

                                                  事務局長 田嶋惠美子


ことば285号 平成29年 1月28日号 記事の紹介

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・「提言」で述べたように、私たちの会が発足以来取り組んできた「通級による指導」の大切さが、国会で本格的に議論され、文部科学大臣が、その必要性に比べて教室の配置数も教員数も大きく劣っていると答弁したことは画期的なことです。自信を持って国会請願署名をすすめる時です。

・「特集」の最初の報告で、全難言協事務局長の吹野佳朗先生は、「構音障害」「吃音」についての先生方の研修が不足していることを指摘しておられます。前文で述べている通り、近年「発達障害」へのニーズと関心が高まる半面で、本来の「ことばの教室」の原点が軽視されているのではないかという問題意識で「特集」を組みました。

・今年の夏は、四国・香川県で全国大会が準備されています。「人と人がつながる支援」のメインテーマに期待が高まっています。この夏は、四国へ、高松への機運を高めましょう。

「ことば」個人定期購入者募集中

親の会組織のない地域の方々から、中央や他県の情報、子育ての力になる内容なので読みたいという申し込みがあります。ご希望の方は下記にお申し込みください。事務手数料(送料込)年1,000円

申込先  〒105ー0012 東京都港区芝大門1-10-1 全国ことばを育む会 TEL・FAX 03-6459-0989


ことば284号 平成28年 11月28日号 記事の紹介

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・今号は、全国事務局の池田幸男さんに代わって、加藤が担当しました。久しぶりの担当で四苦八苦の二ヶ月でした。

・特集のテーマは「楽しい通級指導教室を求めて」子ども達と卒業生、二人のお父さん、担当者の先生、設置校の校長先生、県親の会の会長さんなど多彩な方々に執筆をお願いしました。私が予想した通り、どの原稿も通級の場が子ども達にとって、のびのびと過ごし、心が開ける楽しい場になっていることを伝えています。特集をぜひまとめてお読みください。

・文部科学省は「通級による指導」の必要性、重要性を認めて、来年度から法制度を一部改正して、教員の配置を義務定数法による設置に切り替え、890人の教員増を目指していると伝えられています。私たちの運動の成果を喜びたいと思います。

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ことば283号 平成28年 8月28日号 記事の紹介

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・特集では、障がいのあるお子さんを育てる上での親の悩みに焦点を当てました。子ども達1人1人によって発達や障がいの状況やニーズは異なり、子育てに対する親の悩みも様々です。

・第1部「子育ての悩み」は、お母さん方に実際にお会いして、どのような悩みがあるのかを伺い、それらを基にQ&Aを作成したものです。通級指導の元担任が数名で話し合い、関連情報や提案を考えました。

・第2部「悩みを乗り越えて」は、全難言協島根大会で発表された子育ての体験を、発表者の了解を得て編集部でまとめたものです。

・島根大会は、子ども達が自分らしく暮らしていく為の支援のあり方が大会主題でした。自分らしく暮らしていく為に何が大切になるのか、親子が日々の暮らしの中でどのように関わり合うのか等、今回の特集がそれらのヒントの一つになれば幸いです。

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ことば282号 平成28年 5月28日号 記事の紹介

img150・今回は、インクルーシブ教育や合理的配慮に焦点を当てた特集を組みました。

・東北福祉大学の大西孝志先生には、インクルーシブ教育の歴史的な経緯や基本的な概念、実践に向けて考慮すべき事柄等について分かりやすく解説していただきました。特に学校教育における合理的配慮のポイントとなる4つの視点は、教育関係者のみならず、共生社会の形成を願う全ての人々に確かな視点を示してくださるものではないでしょうか。

・また、群馬県の3人のお母さん方の手記は、合理的配慮が実際の子ども達の生活や学習場面でどのように実現されていくのか、その課題とは何か、お母さん方の願いは何かを率直に伝えて下さっています。

・広島県の中村比路美先生は、通級指導教室の担当者としての教育実践から、難聴と吃音のそれぞれのお子さんの具体例を示す中で、合理的配慮が個々によって異なり、子ども本人を含めた関係者同士の対話が大切であることを改めて示して下さいました。

・今回の特集の3つのレポートは相互に関連し合っていて、合理的配慮を考える上で、私達に大きな手掛かりとなると思われます。

「ことば」個人定期購読者募集中

親の会組織のない地域の方々から、中央や他県の情報、子育ての力になる内容なので読みたいという申し込みがあります。ご希望の方は下記にお申し込みください。事務手数料(送料込)年1,000円

申込先  〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-1全国たばこビル6F

NPO法人全国ことばを育む会  TEL・FAX 03-6459-0989


新年度のご挨拶

平成29年度も子ども達と一緒に元気に頑張ります
         NPO法人全国ことばを育む会  加 藤  碩
新学期の初々しい季節となりました。
元気に校門をくぐっていく子どもたち、新しく通級教室に通って楽しいひと時を過ごしている子どもたちの姿を心に描きながら、この原稿を書いています。
今、開会中の国会で、私達の会が長年にわたって要望してきた「通級による指導」を担当する先生の配置が、加配による措置から教員定数法に基づくものに変わる法律が可決されました。私達の会の50年にも及ぶ粘り強い運動の成果であり、みなさまとともに心から喜びたいと思います。法律は可決され大きな一歩を踏み出しましたが、子ども達の教育の内容の充実は、これからです。
私たちは、4月12日に理事長、副理事長、事務局長の4人で国会に行き、党派を超えた11人の国会議員のみなさんに紹介議員になっていただき、全国各地から寄せられた「通級指導教室の先生を増やし、研修の充実を求める」3万5千筆以上の請願書を衆参両院議長あてに提出する作業をすすめてまいりました。国会議員の方々は、いずれも私たちの願いを親身になって聞いてくださり、国会での採択に努力することを約束していただきました。
「子どもを真ん中に親と先生が三人四脚で進もう」という私たちの会のモットーを今年もいっそう鮮明にして、通級による指導の充実で、全国各地で子どもたちの笑顔がいっそう輝くように頑張りたいと思います。
会の指導誌『ことば』や両親指導の手引書のさらなる普及にも取り組んでまいります。みなさまのご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

ことば①


請願署名に引き続きご協力下さい

当法人が取り組んでいる「特別な支援が必要な子どものための「通級指導」の先生を増やし、研修の充実を求める請願署名」が、事務局集約で23,000筆を超えました。ご協力をいただいている皆様、ありがとうございます。

通級指導教員の定数化を巡っては、ようやく実現の方向性が見えてきました。
引き続きの署名のご協力をお願いします。


特別な支援が必要な子どものための「通級指導」の先生を増やし、研修の充実を求める請願署名にご協力下さい

全国ことばを育む会では、表記の署名活動に取り組んでいます。ぜひ多く方のご協力をお願いします。

請願内容は以下の通りです。

平成19年度から始まった特別支援教育によって、小中学校の通常学級で授業を受けながら、特別な指導が必要な言語、聴覚、発達などに障がいのある子ども達の多くは、「通級による指導」を受けています。「通級による指導」の対象となる子どもたちは、少子化によって児童生徒数が減少しているにもかかわらず、年々増え続けています。
しかし「通級による指導」を担当する先生が、「加配」による配置のために、必要とされる教員数が配置されておらず、とくに中学校や今後検討されている高等学校では大幅に不足しています。
障がいのある子ども達の健やかな成長・発達を保障するために、通級指導担当の教員の配置を「義務標準法による措置」に転換し、先生方の研修を充実するように求めます。

【請 願 事 項】
一、「通級による指導」を担当する先生を必要なだけ増やすために、先生の配置を
「義務標準法による措置」に改め、必要に応じる教員を確保してください。法改正に当たっては、何名の児童生徒に先生を配置するという基準を明確にしてください。
一、先生方の研修を充実させ、専門性の向上をはかってください。

署名用紙は下記からダウンロードできます↓↓
Microsoft Word – 通級指導教員増請願署名(16-7-5)

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文部科学省 「通級指導教室」教員890人増員へ (時事通信)

文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。

発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。

増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。

時事通信社 配信