熊本・大分地方地震の被災者の皆様へお見舞い申し上げます

熊本・大分地方の大地震で被災されたすべてのみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

4月14日夜から16日未明にかけて、熊本、大分地方で大地震が発生し、その後も、強い余震が続いています。連日の困難な避難生活のご苦労はいかばかりかとお察しします。

この大地震でお亡くなりになり、被災されたすべてのみなさんにNPO法人全国ことばを育む会として、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

「ことばの教室」に通っている子どもたちや先生をはじめとする関係者の方々の被災は少なかったとのことですが、子ども達の正常な日常生活、学校生活の再建はこれからだと伺っています。
 
一日も早く、正常な毎日が回復しますよう、私たちもみなさんのご要望を受け止めて、全力を尽くします。
                          NPO法人全国ことばを育む会

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

“ちょこっと寄付” ありがとうございました

2015年度は、
池田 幸男様 今井 トシ 様 加藤 碩 様 古城 和哉 様 田嶋 一 様 田嶋 惠美子 様 南前 洋子 様 より
書き損じはがきをお送りいただき、総数179枚になりました。感謝申し上げます。
切手に交換させていただき、活用させていただきます。ありがとうございました。
今後も会員の皆様のご協力をお願いいたします。
理事長 加藤 碩

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

特別支援教員 安定確保へ…定数基準の法改正検討 文科省

毎日新聞より

特別支援教育や外国人の児童・生徒の指導を担う教職員を安定的に確保するため、文部科学省が公立小中学校の教員定数の基準を定める義務標準法の改正を検討していることが分かった。文科省は今後財務省と調整し、来年の通常国会に法改正案を提出、2017年度の新制度導入を目指す。【佐々木洋】
教員定数は、義務標準法に基づき学級数に応じて自動的に決まる「基礎定数」と、いじめ対策など学校現場が抱える諸課題に対応するため毎年政策的に配分する「加配定数」の合計。16年度の全国の教員定数は69万357人(15年度比3160人減)で、うち基礎定数が62万6624人(同3685人減)、加配定数が6万3733人(同525人増)だった。

 基礎定数は少子化に伴い減少傾向にある一方、通常学級で学びながら、障害のため授業によって別のクラスで学ぶなど特別な支援が必要な子どもや、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒は増加している。文科省はこうした子どもたちを指導する教員について、加配定数を増やして確保してきた。

 しかし、加配定数を巡っては教員を充実させたい文科省と、教員増による財政負担を減らしたい財務省の意見が予算編成で対立し、決着が長引くことが多い。教員の人件費は国が3分の1、都道府県が3分の2を負担しているため、予算編成が遅れれば都道府県の教員採用計画策定も遅れる悪循環もあった。

 このため、文科省は加配定数のうち、特別支援教育などのために確保している枠を減らし、基礎定数に振り替える方向で検討している。対象の児童生徒数に応じた定数にすることで、特別支援教育などを担当する教員を安定的に確保できる。都道府県も教員採用計画を策定しやすくなるとみられる。

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

ことば281号 平成28年1月28日号記事の紹介

EPSON MFP image

  • 通級による指導は、財政的な理由から加配教員の数が減らされようとしています。前号の特集でも採り上げましたが、親や先生や関係者の半世紀にわたる協働的な取り組みの中で、この教育制度は全国に広がり、通級する子どもの数も年々増加してきました。
  • 本年 4 月より障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ教育も具体的に推進されようとしている現在、通級による指導については 、むしろ、その大きな柱の1つとして、より充実した教員配置が求められます。
  • 今回の特集では、通級による指導の位置づけや役割、教員の配置や専門性について、4人の方々 に述べていただきました。歴史的な経緯や現場の状況を 基にして貴重な視点や方向性を示して下さいました。
  • 「読者の広場」に寄せられた会員の皆様の声にも、通級による指導を守り発展させていき たいという強い思いが込められています。

「ことば」個人定期購読者募集中
親の会組織のない地域の方々から、中央や他県の情報、子育ての力になる内容なので読みたいという申し込みがあります。ご希望の方は下記にお申し込み下さい。事務手数料(送料込)年1,000円
申し込み先
〒105-0012東京都港区芝大門1-10-1 全国たばこビル6F
NPO法人全国ことばを育む会 TEL・FAX03-6459-0989

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

みんなで学んだ JKA補助事業 指導者養成研修会

指導者養成研修会は、公益財団法人JKAの補助事業として、NPO法人全国ことばを育む会が主催している研修会です。開催地を変えながら、全国で毎年行われています。平成27年度は、北海道、静岡県、岡山県、徳島県の4ヶ所でした。補助事業2015

北海道では、『子どものことばを育む素地として、親と先生と関係機関の支え合いの大切さ』について
静岡県では、『構音指導の進め方』『親と子のコミュニケーション』について
岡山県では、『特別支援教育の現状と目指すもの』『子どもの視点から考える通級指導教室』について
徳島県では、『構音指導の基本的な指導法の実際』『児童理解に基づく具体的な教材の扱い』について

いずれの研修会においても、“子どもを中心に親と先生が三人四脚”という親の会が主催する特徴や強みを生かしています。

全国ことばを育む会各地から、担当者の専門性を高める為の研修会も必要であり、親の会としても一緒に活動していきたいという声が上がっています。

今回は、その視点から行われた徳島市国府小学校を会場とした指導者養成研修会を紹介します。

研修会の参加者は、幼稚園、小学校、中学校の通級指導教室の担当や特別支援教育コーディネーターの先生方、そして校長先生や教頭先生、合わせて35名。講師は、『構音指導の基本的な指導法の実際』について、鴨島病院言語聴覚士 中川真里先生、『児童理解に基づく具体的な教材の扱い』について、鳴門教育大学附属特別支援学校アドバイザー 特別支援教育士 竹内めぐみ先生です。補助事業2

参加者からアンケートをとり、お尋ねしたい事柄について、事前に、二人の講師の先生にお伝えしました。

「サ行音を構音する時に、舌が歯の前に出てしまい、なかなか引っ込まない。」「側音化の傾向がある子どもで、多動傾向もあり集中力が続かない。」「ある子どもについて個別検査でワーキングメモリーが低いという結果が出たが、自立活動でできることは何か。」「助詞を正しく使うことが出来ない子どもへの具体的な指導はどうしたら良いのだろうか。」等々、たくさんの疑問や質問が出されました。

現場では、日々、1人1人の子ども達に向き合う中で、より効果的な教育支援を行う為に、子どもの理解、指導方法や教材の扱い等で悩むことが少なくありません。
事前にアンケートをとったことで、経験豊富なお二人の先生から、具体的で子どもに寄り添った分かりやすいお話を伺うことが出来ました。子ども達の実態やニーズをどのように理解し、何を大切にし、アプローチをどう工夫すると良いのかについて、貴重な事柄を学ぶ機会となりました。

幼稚園、小学校、中学校の担当者が集い一緒に研修することで、子ども達の成長の道筋を長いスパンで学び合う機会が得られます。また、管理職の先生方やコーディネーターの先生方も参加して下さり、教育の場での理解と支援の輪が広がります。
今後も、このような機会を役立てて行きたいと考えています。

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

全国大会(2017年8月5日~6日)第2回準備会開く

次回の全国大会は、四国・香川県で開催されます。
2017年8月5日(土)~6日(日)が予定されています。

その為の第2回準備委員会が、1月23日に、かがわ総合リハビリテーションセンターで行われました。
四国ブロック全体で協力して大会を創り上げていこうと、小林昌彦ブロック理事をはじめ、香川県、高知県、徳島県、愛媛県の四県全ての親の会から役員が集まり、活発に話し合いました。

「どのような大会テーマにしたら良いのか」、「分科会の形式やテーマはどうするか」、「ロゴマークをどのようにするか」、「組織の構成と連絡方法をどうするとスムーズに進むか」、「会場や宿泊施設そして予算をどうしていくのか」等、佐賀大会の資料を参考にさせて頂きながら、みんなで様々なアイデアを出し合いました。

せ

就労、保健、福祉、医療といった幅広い視点、幼児期から就労・進学まで含めた途切れない支援、子どもの意思の尊重と兄弟への支え等、採り上げたいテーマは様々です。
これまで四国ブロックで大切に実践してきた事柄を生かしたテーマ設定にしたいと考えています。

6月の全国総会では、概要をお伝えできるかと思います。その後、正式に実行委員会が発足します。
みんなで集まり、意見を出し合い、協力し合うのが四国ブロックの強みです。
今後とも、全国各地の親の会の皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

「高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について」(高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 報告(案))に関する意見募集の実施について

この度、文部科学省から、高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策についての報告案が出されています。
今この案に対するパブリックコメントを求めている最中です。

高等学校における特別支援教育の推進に関する 調査研究協力者会議 報告(案)

koutougakkou

先日の日本教育新聞(2月22日)によると平成28年度中に省令の改正、その後高等学校等に周知徹底、平成30年度から実施を目指すということです。

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

「ことば誌」購読のおすすめ

NPO法人全国ことばを育む会では、年間4回、『ことば誌』を
発行しています。
会員相互の情報交換と連携、会の活動の理解と啓発、療育や教育
支援に役立つ情報の提供等を目的としています。
特に、ここ数年は、毎回一つのテーマで特集を組んで、より読み
やすく活用しやすいような誌面作りを進めてきています。
年間購読は、送料込みで1000円です。

IMG_0795
◇ことば誌の内容は?
・B5版で16ページです。
・特集は、10ページ前後です。その時々の状況にあった関心の高いテーマを採り上げ、
コンパクトに分かりやすくまとめてあります。
・特集の他に、提言、全国の親の会の状況、国の動向等に関する記事もあります。
・読者の広場によって、会員相互の情報交換を更に活発にしたいと考えています。

◇活用の仕方は?
・お気軽に手にとって関心のある記事からお読み下さい。決して1人ではない
こと、同じような悩みを持つ仲間が全国にいることに勇気づけられることと
思います。
・ことぱやきこえやコミュニケーションに関する基本的な知識や最新情報は、
子どもと関わる時の大きな手がかりとなります。
・親同士、親と先生達が、この冊子を使って一緒に話し合うという活動を行っ
ているところがあります。その中で、活動の方向性や解決策を見いだせるこ
とがあるようです。

◇年間購読の申し込みは?
・電話、FAXで事務局までお知らせ下さい。03-6459-0989(電話・FAX)。
・メールで事務局までお知らせ下さい。→ npo-hagukumukai5108@waltz.ocn.ne.jp

◇1冊ずつの購入も可能です。
・購読と同様に、上記の方法でお申し込み下さい。1冊150円です。
・ことば誌が届いてから、同封の郵便振込取扱票または請求書に記載されている銀行口座
にお振り込み下さい。
郵便でお送りしますので、送料と振込手数料をご負担いただきます。

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

全国ことばを育む会 広報部会ひらく

全国ことばを育む会広報部会を開催しました。

広報部の活動の目的は
①本会の活動の活動の目的や内容を紹介し、本会への理解支援を広げる。
②ことばやきこえやコミュニケーション等の障がいについて社会全体に啓発する。
③会員相互の状況や願いを交流し共有できるようにする。
④社会情勢、最新の動向、研究等を知り、日々の実践に役立てるようにする。
ことです。

今日は、「ことば誌」「ホームページ」「手引書」「各種調査」について、今年度の反省と次年度の方針について議論しました。

みなさんのご意見を聞きながら、しっかり広報部の役割を果たせるように努力していきます。

image

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る

働いても賃金年50万円未満 障害年金受給者の半数

●東京新聞よりtoukyousinnbun 2016年1月6日 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010501001104.html

 障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が50万
円に届かないことが、5日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で分かっ
た。
 就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされたりするケース
が相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いことが浮き彫りにな
った。
 調査は障害年金の受給者約194万人のうち、無作為に抽出した2万3千人を
対象に2014年12月に実施。その結果、就業している人は27・6%で、全
体では約54万人が仕事に就いていると推計された。
 就業による収入が年200万円未満という人が81・1%を占め、50万円未
満に限っても47・5%に上った。一方、400万円以上の人は5・7%にとど
まった。
 受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年183万円。国民生活基礎
調査の中央値(415万円)の半分にも満たなかった。
 障害年金の支給額は基礎1級で月約8万1千円、2級月約6万5千円。

*******
以上の基になった情報は12月25日に厚労省ホームページで公表された
「平成26年障害年金受給者実態調査の結果」で調査結果の全体は以下のリンクから見
られます。
なお、上記記事の「賃金」は「労働による収入」のことで、いわゆる「工賃」も含ま
れています。
一般の方向けに「賃金」という表現が使われています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001142349

ちなみに、前回5年前の結果はこちらです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001028401&

Share on Facebook
このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on LinkedIn
LINEで送る