「ことば」誌の個人定期購読ご希望の方へ

「ことば」誌は毎年度３回発行され（5/20、9/20、1/20を予定）、どなたでも個人で購入が出来ます。購読料は年間1,000円（送料込み）となっています。
定期購読をご希望の場合は下記までご連絡下さい。

　　　NPO法人全国ことばを育む会事務局
　　　　　TEL / FAX　０９６－２９７－８９１８
　　　　　E-mail：　npo-hagukumukai5108@waltz.ocn.ne.jp

・電話、ファックス、メール等で申し込みください。
・申し込みをいただきましたら事務局から郵便振替用紙を送付いたします。
・入金が確認できた時点で、年度初めからの発行分をまとめて送付いたします。

当法人が取り組んでいる「特別な支援が必要な子どものための「通級指導」の先生を増やし、研修の充実を求める請願署名」が、事務局集約で２３，０００筆を超えました。ご協力をいただいている皆様、ありがとうございます。

通級指導教員の定数化を巡っては、ようやく実現の方向性が見えてきました。
引き続きの署名のご協力をお願いします。

全国ことばを育む会では、表記の署名活動に取り組んでいます。ぜひ多く方のご協力をお願いします。

請願内容は以下の通りです。

平成１９年度から始まった特別支援教育によって、小中学校の通常学級で授業を受けながら、特別な指導が必要な言語、聴覚、発達などに障がいのある子ども達の多くは、「通級による指導」を受けています。「通級による指導」の対象となる子どもたちは、少子化によって児童生徒数が減少しているにもかかわらず、年々増え続けています。
しかし「通級による指導」を担当する先生が、「加配」による配置のために、必要とされる教員数が配置されておらず、とくに中学校や今後検討されている高等学校では大幅に不足しています。
障がいのある子ども達の健やかな成長・発達を保障するために、通級指導担当の教員の配置を「義務標準法による措置」に転換し、先生方の研修を充実するように求めます。

【請　願　事　項】
一、「通級による指導」を担当する先生を必要なだけ増やすために、先生の配置を
「義務標準法による措置」に改め、必要に応じる教員を確保してください。法改正に当たっては、何名の児童生徒に先生を配置するという基準を明確にしてください。
一、先生方の研修を充実させ、専門性の向上をはかってください。

署名用紙は下記からダウンロードできます↓↓
Microsoft Word – 通級指導教員増請願署名(16-7-5)

佐賀県ことばを育む親の会　事務局 吉 田 敏 幸様から当法人に以下の内容の依頼がありました。皆様のご協力をお願いいたします。
ＮＰＯ法人全国ことばを育む会　理事長　加藤　碩

                                                      記
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、佐賀市在住で研修医として活動している吉田　翔君が、デフバレーボール( 聴覚障害者バレーボール) 世界選手権大会の日本代表選手に内定しました。
この大会は平成２８年７月６日から７月１５日まで、アメリカ合衆国ワシントンＤＣにて開催され、平成２９年夏に開かれる聴覚障がい者の五輪「夏季デフリンピック」出場権を獲得するための重要な大会です。
しかしながら、大会に出場するための資金が不足している厳しい状況にあることから、広く皆様のご寄付をお願いする次第です。ご協力の程を心からお願いいたします。

吉田　翔・デフバレーボール世界選手権出場を応援する会

☆　寄付金額　　金額は設定しておりません。
☆　使用目的　　いただいた寄付は、吉田　翔およびチームの世界大会出場に活用させていただきます。
☆　納入期限　　大会出発まで受け付けます。大会以前に支出が多いため早めに納入
いただけると助かります。

一次締め切り：６月25日(土)　二次締切：7月5日(火)

☆　納入方法　　下記の口座にお願いいします。

①　口座振込　　振込手数料はご負担ください。（ゆうちょ銀行口座間は無料）
お振り込みでご寄付くださった際は、お手数ですが、お名前、ご住所、電話番号、
ご職業、日付、金額を、下記の応援する会事務局まで、E-mail・SMS/MMS・FAXで
ご連絡ください。
【ゆうちょ銀行】　　記号 １７７３０　番号　１３５６８２１
店名 七七八　店番 ７７８　口座番号 ０１３５６８２
【口 座 名 義】　 　吉田　敏幸（ﾖｼﾀﾞ ﾄｼﾕｷ)
ご寄付のお願い
〒840-0821 佐賀県佐賀市東佐賀町19-36
〒840-0821 佐賀県佐賀市東佐賀町19-36
応援する会事務局　　吉田　敏幸
ｙoshida@expressmark.co.jp
携帯 docomo : 090-8915-5832
FAX(0952)22-1797

毎日新聞より

特別支援教育や外国人の児童・生徒の指導を担う教職員を安定的に確保するため、文部科学省が公立小中学校の教員定数の基準を定める義務標準法の改正を検討していることが分かった。文科省は今後財務省と調整し、来年の通常国会に法改正案を提出、２０１７年度の新制度導入を目指す。【佐々木洋】
教員定数は、義務標準法に基づき学級数に応じて自動的に決まる「基礎定数」と、いじめ対策など学校現場が抱える諸課題に対応するため毎年政策的に配分する「加配定数」の合計。１６年度の全国の教員定数は６９万３５７人（１５年度比３１６０人減）で、うち基礎定数が６２万６６２４人（同３６８５人減）、加配定数が６万３７３３人（同５２５人増）だった。

　基礎定数は少子化に伴い減少傾向にある一方、通常学級で学びながら、障害のため授業によって別のクラスで学ぶなど特別な支援が必要な子どもや、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒は増加している。文科省はこうした子どもたちを指導する教員について、加配定数を増やして確保してきた。

　しかし、加配定数を巡っては教員を充実させたい文科省と、教員増による財政負担を減らしたい財務省の意見が予算編成で対立し、決着が長引くことが多い。教員の人件費は国が３分の１、都道府県が３分の２を負担しているため、予算編成が遅れれば都道府県の教員採用計画策定も遅れる悪循環もあった。

　このため、文科省は加配定数のうち、特別支援教育などのために確保している枠を減らし、基礎定数に振り替える方向で検討している。対象の児童生徒数に応じた定数にすることで、特別支援教育などを担当する教員を安定的に確保できる。都道府県も教員採用計画を策定しやすくなるとみられる。

この度、文部科学省から、高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策についての報告案が出されています。
今この案に対するパブリックコメントを求めている最中です。

高等学校における特別支援教育の推進に関する 調査研究協力者会議 報告（案）

先日の日本教育新聞（2月22日）によると平成28年度中に省令の改正、その後高等学校等に周知徹底、平成30年度から実施を目指すということです。

ＮＰＯ法人全国ことばを育む会では、年間４回、『ことば誌』を
発行しています。
会員相互の情報交換と連携、会の活動の理解と啓発、療育や教育
支援に役立つ情報の提供等を目的としています。
特に、ここ数年は、毎回一つのテーマで特集を組んで、より読み
やすく活用しやすいような誌面作りを進めてきています。
年間購読は、送料込みで１０００円です。

◇ことば誌の内容は？
・Ｂ５版で１６ページです。
・特集は、１０ページ前後です。その時々の状況にあった関心の高いテーマを採り上げ、
コンパクトに分かりやすくまとめてあります。
・特集の他に、提言、全国の親の会の状況、国の動向等に関する記事もあります。
・読者の広場によって、会員相互の情報交換を更に活発にしたいと考えています。

◇活用の仕方は？
・お気軽に手にとって関心のある記事からお読み下さい。決して１人ではない
こと、同じような悩みを持つ仲間が全国にいることに勇気づけられることと
思います。
・ことぱやきこえやコミュニケーションに関する基本的な知識や最新情報は、
子どもと関わる時の大きな手がかりとなります。
・親同士、親と先生達が、この冊子を使って一緒に話し合うという活動を行っ
ているところがあります。その中で、活動の方向性や解決策を見いだせるこ
とがあるようです。

◇年間購読の申し込みは？
・電話、ＦＡＸで事務局までお知らせ下さい。０３－６４５９－０９８９(電話・ＦＡＸ)。
・メールで事務局までお知らせ下さい。→　npo-hagukumukai5108@waltz.ocn.ne.jp

◇１冊ずつの購入も可能です。
・購読と同様に、上記の方法でお申し込み下さい。１冊１５０円です。
・ことば誌が届いてから、同封の郵便振込取扱票または請求書に記載されている銀行口座
にお振り込み下さい。
郵便でお送りしますので、送料と振込手数料をご負担いただきます。

●東京新聞より　2016年1月6日　
　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010501001104.html

　障害年金を受け取りながら仕事をしている人の半数近くは年間の賃金が５０万
円に届かないことが、５日までに厚生労働省がまとめた受給者実態調査で分かっ
た。
　就業や仕事の継続を理由に障害年金を打ち切られたり減らされたりするケース
が相次いでいるが、労働収入だけでは生活できない人が多いことが浮き彫りにな
った。
　調査は障害年金の受給者約１９４万人のうち、無作為に抽出した２万３千人を
対象に２０１４年１２月に実施。その結果、就業している人は２７・６％で、全
体では約５４万人が仕事に就いていると推計された。
　就業による収入が年２００万円未満という人が８１・１％を占め、５０万円未
満に限っても４７・５％に上った。一方、４００万円以上の人は５・７％にとど
まった。
　受給者世帯の障害年金を含む全収入は、中央値が年１８３万円。国民生活基礎
調査の中央値（４１５万円）の半分にも満たなかった。
　障害年金の支給額は基礎１級で月約８万１千円、２級月約６万５千円。

＊＊＊＊＊＊＊
以上の基になった情報は12月25日に厚労省ホームページで公表された
「平成26年障害年金受給者実態調査の結果」で調査結果の全体は以下のリンクから見
られます。
なお、上記記事の「賃金」は「労働による収入」のことで、いわゆる「工賃」も含ま
れています。
一般の方向けに「賃金」という表現が使われています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001142349

ちなみに、前回５年前の結果はこちらです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001028401&