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JDから 「盲ろう者のための本音ラジオ~もっと毎日を楽しみたい編!」のお知らせ

みなさま

NHKラジオ番組「きいて、きかせて」のご案内です。

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視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう者。
日本では推定14000人以上ですが、
法的な定義づけもなく、情報入手にも大きな制約がある中、
孤立している人は少なくありません。
その本音に迫る「盲ろう者のための本音ラジオ」。
盲ろう教育、盲ろう者の社会参加、差別の解消など、
語るべきことはたくさんありますが、今回のテーマは、
「もっと毎日を楽しみたい」でした。

ゲストは3人の魅力的な盲ろう者。
「“おしゃべり”が大好き!」と語る25歳の女子、荒(あら)美有紀さん、
生まれつき視覚と聴覚に障害がありながらも大学に進学した22歳の森敦史さん、
2人の“お父さん”のように場を明るく盛り上げる東京大学教授の福島智(さとし)さん。

みなさんの“おしゃべり”は、さわる手話「触手話」や、
指と指を重ねて伝える「指点字」など、
通訳介助のみなさんを通しての会話でした。

この夏、新幹線での1人旅に挑戦し、「鉄道が大好き!」という森さんに、
「見えなくて、聞こえないのに、どこが面白いのかな?」と福島さん。
荒さんからもさらなる質問が。森さんの意外な答えは・・・?

放送は昨晩24日(日)の夜、19:30からでしたが、
全文テキスト公開が8月31日の朝8時から、また、
再放送は同じく31日の朝7時半からあります。

番組HP: http://www.nhk.or.jp/heart-net/shikaku/

平成27年度厚生労働省・文部科学省、国家予算編成に関する要望書

この度、全国ことばを育む会は、平成27年度厚生労働省・文部科学省、国家予算編成に関する要望書を提出しました。
文部科学省に対しては、
1)インクルーシブ教育システム構築のため、特別支援教育の推進を図るうえで、人的諸条件の整備。
2)幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実。
3)発達障がいのある児童生徒に対する教育的対応の充実。
を求めています。

厚生労働省に対しては
1)就労への支援の充実。
2)生涯にわたる支援体制構築の開始。
3)批准された「障害者権利条約」の立場から、国内法の整備を早急に行う。
4)手話を言語として認知する「手話言語法」の制定を要望する。
5)東日本大震災で被災した地域の障がい児のための予算措置
を求めています。
Microsoft Word – 平成27年度文部科学省・国家予算編成への要望書(2014-6-27)
Microsoft Word – 平成27年度厚生労働省国家予算編成への要望書(2014-6-27)

厚生労働省「障害児の施策に関わる検討会」報告書の送付  全国特別支援教育推進連盟事務局

全国特別支援教育推進連盟事務局より、厚生労働省「障害児の施策に関わる検討会」報告書が送付されてました。
これからの障害児の施策をめぐって、多角的な検討がされています。長文ですのでPDFファイルで掲載します。

(表紙)
HYOUSI

今後の発達障害児のの方向性 厚労省(PDFファイル)

JDから、各新聞社の社説などの紹介がありましたので掲載します。

最近の新聞社説等です。

○徳島新聞社説 7月14日付

改正生活保護法 自治体は適正に事務を
http://www.topics.or.jp/editorial.html

 

生活保護の不正受給対策強化を柱とする改正生活保護法が、今月全面施行された。

1950年に施行されて以来、初の本格的な改正である。きっかけは人気お笑い芸人の母親が受給していたことだった。ここ数年、一部の不正受給に注目が集まり、受給者が肩身の狭い思いを強いられる風潮が続いている。

ともすれば負のイメージがある生活保護だが、憲法25条の生存権に基づく国民の権利であることを、あらためて確認しておきたい。

2012年度の不正受給は全国で約4万2千件、金額にして約190億円に上り、件数、金額ともに過去最悪を更新した。ただし、金額でみれば全体の0・5%にとどまっている。

意図的に収入を隠して保護費をだまし取る悪質な不正はもちろん許されない。だが、不正防止と保護費抑制に重点を置くあまりに、本当に必要とする人が受給できず、貧困にあえぐことがあってはならない。

改正により、罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられ、返還金にペナルティーの上乗せが可能になった。こうした厳罰化に加えて、福祉事務所の調査権限も拡大された。

昨年末の改正では、申請時に収入や資産を記入した書類の提出を義務付けた。しかし、「必要な人が申請をためらう」と反対意見が相次いだため、口頭での申し込みも受け付けるよう4月に修正がなされた。

手続きの厳格化によって、自治体が申請を窓口で門前払いする「水際作戦」が助長されるのではないかと懸念されていた。しかし、修正で一応の歯止めがかかった格好になった。国会も「水際作戦」を行わないよう政府に周知徹底を求める付帯決議を採択している。

それぞれの自治体は、修正の経過などをきちんと踏まえた上で、適正に事務を執行してほしい。

不正受給対策に加えて、自立支援も改正法の柱に据えられている。

受給中に働いて得た収入の一部を積み立て、保護から抜けた後に支給する「就労自立給付金」制度が創設された。収入があると保護費が減らされるこれまでの仕組みと比べて、働く意欲を高める効果が期待されている。

さらに、生活保護に至る手前での自立支援強化策を盛り込んだ生活困窮者自立支援法が、来年4月に施行される。

自治体に生活困窮者向けの相談窓口や、支援計画策定を義務付けており、経済的困難に直面している人に暮らしの改善の手助けをする。

今年3月時点の生活保護受給者数は約217万人と過去最高を更新し、増加傾向は続いている。

不正受給対策も必要だが、生活困窮者をこれ以上増やさないことがより重要である。自立支援策が十分効果を発揮するように、国と自治体は連携して取り組みを強めなければならない。

ある自治体を対象にした調査では、生活保護世帯のうち25%の世帯主が出身世帯でも生活保護を受けていたという。親の世代の経済格差が子どもに引き継がれてしまう社会は、公正で開かれたものとはいえない。

貧困の連鎖を断ち切るための対策を急ぎたい。

 

○長崎新聞 7月14日

障害者・高齢者に支援法を

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/07/14090002013831.shtml

 

罪に問われた障害者や認知症高齢者らの特性に配慮した取り調べや裁判、処遇の在り方を定めた新法「触法障害者・高齢者支援法」の制定を、累犯障害者の更生支援に取り組む社会福祉法人南高愛隣会(雲仙市)の前理事長で全国地域生活定着支援センター協議会の田島良昭代表理事が国に提言する。一貫した福祉的な支援を通じて更生と社会復帰を促し、再犯率の低下を図る。

東京で13日に開かれた司法と福祉の連携を探るシンポジウムで明らかにした。法務省や厚労省に14日に提言書を出す。今後、関係省庁や日弁連、有識者による専門委員会を発足させ、障害者・高齢者・罪の範囲を議論するとともに、関係法の見直しを検討。3年後の立法化を目指す。

 

*触法障害者・高齢者支援法の制定を提言する全国地域生活定着支援センター協議会の田島良昭代表理事=東京都千代田区、

日本教育会館一ツ橋ホール  (写真略)

提言書や同協議会によると、刑務所入所者の高齢化や認知症は年々増えている。新法は未成年の特性に配慮して刑法から切り離している少年法の仕組みを参考にする。

具体的には、冤罪(えんざい)を防ぐため警察・検察の取り調べをすべて録音・録画(可視化)。裁判では、通訳的な役割を果たす助言・立会人や特別弁護人が付き添い、福祉的な鑑定や環境調整のための相談支援も積極的に活用する。

刑務所では、障害判定や出所に向けた特別調整のほか、受け皿とのマッチングのための外部実習、早期の仮釈放、疾病治療のための刑の執行停止も可能にする。保護観察処分など施設に収容されない人は、福祉サービスの提供を受けながら社会での更生を目指す。捜査資料のうち福祉的な資料は引き継ぐようにする。

同会は10年前に累犯障害者の更生支援を始め、厚労省の研究事業で刑務所を出た後に福祉につなぐ「出口支援」や検察捜査や裁判段階で福祉的なサービスにつなぐ「入り口支援」に取り組んできた。田島氏は「入り口から出口、そして社会の中までトータルで支援できる法律を、民間も支援するので政府の責任でつくってほしい」と呼び掛けている。

 

○キャリアブレインニュース 7月11日

精神医療、脱施設化で遅れ- OECD報告書
 

2011年末時点の日本の精神病床数は人口10万人当たり269床で、OECD(経済協力開発機構)諸国の平均68床と比べて約4倍だったことが、OECDが取りまとめたメンタルヘルスに関する報告書で明らかになった。報告書は、「日本の精神医療は、患者を病院から地域へ移行させる“脱施設化”の点で他国より遅れている」と指摘している。【松村秀士】

報告書によると、日本の人口当たりの精神病床数は、依然としてOECD諸国の中で最も多く、2番目に多いベルギーより10万人当たり94床多かった。ただ、1993年からは減少傾向にあるという。OECDの担当者は、「精神病床をさらに減らすためには地域医療の充実が不可欠」としている。

報告書は、うつ病や不安神経症といった軽・中等度の精神疾患にも言及。日本は地域で軽・中等度の精神疾患を総合的に診る体制が不十分だとし、▽地域医療を担うすべての医療者の精神医療分野での能力向上▽心理療法を中心とした、エビデンスに基づく治療プログラムの作成―を検討すべきだと強調した。

また、OECD諸国の多くは、精神医療の資源が不足していると指摘。各国は精神医療の改善に向けた取り組みを一層強化する必要があるとした。

 

JDからの情報です。病棟転換型居住系施設について考える会が緊急声明

病棟転換についての緊急声明

厚生労働省で昨年来開かれてきた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」から改称)は、2014年7月1日、精神科病院への患者の囲い込みを続ける、きわめて深刻な人権侵害であるという強い意見を圧殺し、ついに病棟を転換し居住施設にすることを容認する具体的な方策を取りまとめた。

今回検討会でまとめられた具体的な方策が病床削減を実現するものとする考え方は、まったくの誤りである。病棟を転換し「病床を削減した」などということは絶対に許されてはならない。提案された病棟転換施設が精神科病院へ患者の囲い込みを継続させ、障害者権利条約、例えば第19条“自立した生活及び地域社会への包容”、特に同条(a)“特定の生活施設で生活する義務を負わないこと”等々数多くの条項に違反するものであることは明白である。

当会では、本年5月20日の議員会館で院内集会、6月26日には日比谷野音にて3,200人の障害当事者や家族、現場の関係者を中心とする参加者と共に緊急集会を開催し、病棟転換に反対する緊急アピールを採択して厚生労働省に申し入れを行ってきた。

しかしながら、構成員の大半が医師やサービス提供者で占められた検討会において病棟転換を容認する「具体的方策」なるものの取りまとめは強行された。私たちは、このことに対し厳重に抗議する。
検討会取りまとめの文書では「障害者権利条約に基づく精神障害者の権利擁護の観点も踏まえ」、「不必要になった建物設備等の居住の場として活用」することが記載された。そもそも「障害者権利条約に基づいて病棟を転換する」ことなど論理上有り得ないことであり、「病棟を居住の場にすること」はあってはならない。権利条約はそのようなことを求めていない。私たちは国際社会から一層の非難を重ねることになる人権侵害の道を歩み始めるこの政策について断固として中止を求める。

それはいかなる条件付けを行おうとも歩み出してはいけないものであると確信する。
また「検討会取りまとめ文書」で提案された試行事業について「この事業を自治体と連携して試行的に実施し運用状況を検証すべき」と記載されたが、試行事業そのものも実施すべきではない。

なによりも、このような精神障害当事者に関る重要施策が、25人の構成員のうち精神障害者2人、家族1人、一方で医師は半数以上の13人という偏った構成の検討会において決定がなされたことについて、その正当性につき重大な疑義が生じている。今後、国や自治体において障害者施策を検討する委員会等においては、少なくとも半数以上を当事者・家族委員とし、当事者・家族の意見が反映されるよう強く求める。
私たちは、引き続き、わが国の大多数の良識ある普通の人々と共同し、過剰な病床を抱える精神科病院の延命と福祉の名を借りた新たな隔離施設をつくり出そうとする本事業が撤回されるまで行動を続けることを決意する。

2014年7月3日

病棟転換型居住系施設について考える会

《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内 TEL.042-691-0011(内線4534)〔携帯電話〕090-4616-5521  E-mail  stopbttk@yahoo.co.jp
http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

失語症の会から届きました。「ドキュメンタリー映画『言葉のきずな』

失語症の会から、下記の内容のドキュメンタリー映画「言葉のきずな」自主上映会の案内が届きました。

当会の加藤理事長あてに監督の田村周さんからメッセージが寄せられましたので掲載します。

「この映画に登場するする方々は、その多くが中途障害により、言葉の機能の一部を失った人たちです。その人たちが演劇活動を通して、言葉だけでなく、「自分らしい生き方」や「気持ちの現し方」を見つけていく過程を追いかけた映画です。皆様にご覧いただきたいと思っております」
                             映画「言葉のきずな」監督 田村 周

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JDからの情報です。負担増・サービス縮小 医療・介護改革法が成立

朝日新聞ウエブ2014年6月19日
医療・介護改革のポイント
 高齢化がピークを迎える「2025年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が18日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあ
り、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。▼2面=遠い安心、7面=こう変わる
 人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、25年には医療給付費がいまの37兆円から54兆円に、介護給付費は10兆円から21兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。

そんな近未来の予測が現実味を帯びている。

 こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じ
て負担を求める方向が鮮明だ。
 サービス面では、介護の必要度が比較的低い「要支援」向けの通所・訪問介護を介護保険から市町村事業に移す。地域に合ったサービス提供でむだを減らし給付費の伸びを抑える狙い。入居を希
望する待機者が約52万人もいる特別養護老人ホームは、新たな入居者を原則「要介護3」以上に限る。
 医療分野は、医療機関の役割分担の見直しが柱。費用を抑えるため、高齢者の医療・介護サービスを「時々入院、ほぼ在宅」に近づける改革を進める。病気になってまもない「急性期」向けの病院を減らす。一方、症状が落ち着いた後の在宅医療や介護との連携を充実させる。
 改革に協力する医療機関には補助金を出す。そのためのお金の手当てに、消費増税分の一部を投じた基金を都道府県ごとに作る。都道府県は、医療ニーズの予測などを元に、目指すべき提供体制を「地域医療構想」としてまとめる。構想と実際の病床数が食い違えば、知事は医療機関に直すよう要請・指示
できるようになる。財政支援と都道府県の権限強化による「アメとムチ」で、背中を押す。
 一方、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じる恐れは残る。改革の行方に対する懸念の声は根強くある。

荒木
 

本の紹介 障害者権利条約の軌跡と本質 日本障害者協議会編

JDブックレットJDブックレット1 日本障害者協議会編「私たち抜きに私たちのことを決めないで」~障害者権利条約の軌跡と本質 藤井克徳著 が発刊されました。
障害者権利条約制定までの歴史や条約の全体像、日本における条約批准の経過、批准を受けての政策的課題、条約全文などが掲載されており、障害者運動に携わる人のみならず、すべの方に読んでいただきたい本です。
やどかり出版 本体価格926円+税 連絡先048-680-1891

学習障害は「学習症」に 精神疾患に新病名 共同通信より

○共同通信2014/05/29 18:43
学習障害は「学習症」に 精神疾患の新病名
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052901001666.html

読み書きが困難な学習障害は「学習症」、アルコール依存症は「アルコール使用障害」に―。日本精神神経学会は29日までに、精神疾患の病名の新しい指針を公表した。差別意識や不快感を生まないようにし、病名を周知させる狙い。
米国の精神医学会が発行する精神疾患の新たな診断基準「DSM―5」が昨年策定されたのに伴い、英語の病名の翻訳でさまざまな用語が混在しないよう、関連学会と統一用語を検討した。
指針では、子どもや若い世代の病気を中心に「障害」を「症」に言い換えた。不安感や動悸などが起こるパニック障害は「パニック症」とした。

全国ことばを育む会 平成26年度、全国研修会、総会を開催します。

来る6月7日(土)~8日(日)にかけて、平成26年度NPO法人全国ことばを育む会理事会、全国研修会並びに総会を開催します。
 全国研修会は、本会ビル会議室において、7日午後3時から、総会は、8日、午前9時からです。
研修会では、長年通級指導教室の担当者として活動してこられた池田幸男先生に『コミュニケーションや関係性から見た難言教育』 と題して講演をしていただきます。
ぜひ、多くのみなさんにご参加いただきたいと思います。