30～40デシベルの軽度、40～70デシベルの中等度の聴覚障害の場合はこれまで補聴器購入費の助成制度がなかった。
補聴器は一般的な価格が片耳あたり5万～13万円程度と高額。雑音が入らない高性能なものだと30万円以上するため保護者の重い負担になっている。そこで県は医師の意見書に基づき補聴器が3万～13万円程度の場合購入費の1/3を補助。残りは市町村と購入者が半分ずつ負担する。
県に補助制度の創設を要望してきた「県ことばと心を育む会」の竹ケ原克哉副会長は「親の負担が大変だったので助成制度はありがたい」としつつ、「行政には生まれてくる子ども全てが聴力検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えている。
（デーリー東北2/28の記事より）