以前、お知らせしましたように、青森県ことばと心を育む会の長年の県への陳情が実を結び、補聴器補助が青森県でも始まりました。
地元紙デーリー東北の記事の全文が手に入りましたので、アップいたします。

青森県内
難聴児意思疎通向上へ　軽中度対象に補聴器購入補助　自己負担三分の一に

小さな声が聞き取りづらかったり、普段の会話に不自由したりする軽度、中等度の難聴児。健常な子どもに比べると、語彙（ごい）の数が少なく、発音も苦手なケースが多いという。これらのハンディの克服には、乳幼児の段階で障害を発見し、早めに補聴器を着けて言語訓練を実施することが重要。青森県は2014年度に補聴器の購入費の一部を助成し、コミュニケーション能力の向上を図り、保護者の負担軽減にもつなげたい考えだ。　
身体障害者手帳の交付対象となる聴力レベルが70デシベル以上の難聴児は、原則1割負担で補聴器を購入することができる。ただ、30〜40デシベルの軽度、40〜70デシベルの中等度の場合は助成制度がなかった。
補聴器は一般的な価格が、片耳当たり5万〜13万円程度と高額。雑音が入らない高性能なものだと30万円以上するため、保護者の重い負担になっている。
県障害福祉課によると、軽度、中等度の難聴児は普遍学級で学ぶことが多いが、長い文章や難しい単語の意味が分からず、授業についていけないこともある。これらの問題を解消するには、できるだけ早く補聴器を装着し、言語聴覚士と会話の練習を積むことが大事だという。かつての聴力検査は音が聞こえるかどうか答えさせる方法だけだったが、現在は脳波を測定して聴力レベルを判断することが可能。受け答えができない乳幼児の時期から補聴器の必要性を判断できるようになったこともあり、補助事業を実施することにした。
県は医師の意見書に基づき、補聴器が3万〜13万円程度の場合、購入費の3分Ⅵ1を補助。残りは市町村と購入者が半分ずつ負担する。同様の制度は13年度に八戸市が先行して実施（市が購入費の3分の2を補助）してきたが、県の制度創設により県、市、購入者が3分の1ずつ負担する仕組みに変わる。
同課の菊地公英課長は「経済的な問題で補聴器の購入に二の足を踏む保護者が出ないようにしたい。会話の能力を身に付ける一助にしてもらえれば」と話す。
一方、子どもは乳幼児健診などで、聴力に問題がないかどうか問診を受けるが、保護者に異常がないとの思い込みが強い場合、見逃されることもある。
県に補助制度の創設を要望してきた「県ことばと心を育む会の竹ケ原克哉副会長は「親の負担が大変だったので、助成制度はありがたい」としつつ、「行政には生まれてくる子ども全てが聴力検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えている。