申請厳格化に反対意見多数　生活保護、省令案修正へ（東京新聞2014 0415

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041502000129.html

厚生労働省は十四日、改正生活保護法の実務の指針になる省令案を修正する方針を決めた。二月末から三月二十八日まで実施したパブリックコメント（意見公募）に、与野党による改正法の修正内容や政府側の国会答弁が反映されていないとして、修正を求める意見が多数寄せられたのを受けて、内容を見直すことにした。

厚労省は十八日にパブコメの集計結果をホームページで公表し、修正した省令を官報に掲載、公布する予定。十四日時点の集計で、寄せられたパブコメは七百件を超えている。

改正生活保護法の政府原案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けたが、野党が「窓口で申請を拒む水際作戦が強化される」と反発。与野党で、保護するかどうか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、省令案は政府原案の表現に戻った。

自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したり、扶養を断る扶養義務者に説明を求める「扶養義務の強化」について、国会審議で厚労省側は例外的な場合のみ対象にすると説明していた。しかし、省令案は原則として強化する内容になっていた。

厚労省社会・援護局保護課は「国会答弁の趣旨に即するように修正する」としている。（１）申請書は保護の決定までに提出すればよい（２）扶養義務者への通知や説明の聴取も極めて例外的な場合に限る－と解釈できるよう修正する方針だ。　（上坂修子）

＜改正生活保護法＞　生活保護費の抑制を目的に、申請手続きの厳格化や扶養義務の強化、不正受給対策の拡充を盛り込んだ。政府が昨年５月、改正案を通常国会に提出。衆院を通過したが、同６月、参院選前の与野党対立の影響で審議未了・廃案に。政府は与野党による修正内容を反映した改正案を昨年１０月、臨時国会に再度提出。同１２月に成立した。

以下、署名

★★★ 賛助会員募集中！・・詳しくは事務局まで

NPO法人 日本障害者協議会(JD)

事務局 荒木 薫

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

(公財)日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会内

TEL.03-5287-2346 FAX.03-5287-2347

URL http://www.jdnet.gr.jp/

NPO法人 日本障害者協議会(JD)より以下の内容の連絡がありましたのでお知らせします。

加盟団体のみなさま ならびに政策委員のみなさま

日頃より大変お世話になっております。
さて早速で恐縮ですが、
聴覚障害者制度改革推進中央本部
（連盟/全難聴/盲ろう協会/全通研/士協会/全要研）で
取組まれている「情報・コミュニケーション法（仮称）」の制定に
向けての活動として、この度、骨格に関する提言（第三次版（案））を
作成されました。
ＪＤ加盟団体の皆さまからもご意見を頂きたいとのことで、添付の
とおり資料を提供いただきました。
是非ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

荒木
＊＊
【募集〆切】 2014年5月10日（土）（必着）まで
【御意見の提出先】
○ 郵便等による場合
ご意見フォームにご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階　（一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局

○ ＦＡＸによる場合
ご意見フォームにご記入の上、ＦＡＸ03-3267-3445にお送りください。

○ Ｅメールによる場合
ご意見フォームにご記入の上、メールアドレス：info@jfd.or.jp宛に
お送りください。

【添付】
依頼文(ＪＤ宛)
意見書式）郵便・ＦＡＸ・メール用
情報・コミュニケーション法三次案0228
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【お問い合わせ先】
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階
（一財）全日本ろうあ連盟内
電話： 03-3268-8847
ＦＡＸ： 03-3267-3445
Ｅメール： info@jfd.or.jp
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局長：久松三二
（担当：内藤・瀬川・杉田・杉石）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
依頼文(ＪＤ宛)

意見書式）郵便・ＦＡＸ・メール用

情報・コミュニケーション法三次案0228

意見書式）郵便・ＦＡＸ・メール用

情報・コミュニケーション法三次案0228

JDFより、条約批准について外務省から発表されたとの情報がありました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html
◎昨日まで曖昧だった点を再整理します。
○批准書の寄託日は1月20日、これが批准日となります。
○EUを含めると141か国目となります。
○国内発効は2月19日となります。

外務省発表　「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託

(写真の説明）吉川国連代表部大使からヴィラルパンド国連条約課長代行へ手交

1 1月20日（現地時間）ニューヨークにおいて，我が国は，「障害者の権利に関する
条約」（以下「本条約」という。）の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。こ
れにより，本条約は，本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。

2 本条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊
重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。

3 本条約の締結により，我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層
強化され，人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。

（参考）「障害者の権利に関する条約」について
1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。
2 締約国は139か国及び欧州連合（1月20日時点）。
3 我が国は，昨年12月4日に，締結のための国会承認を得た。本条約が我が国につい
て効力を生ずるのは，本条約の規定に従い，1月20日の批准書の寄託から30日目の日
である本年2月19日となる。

全国の親の会の皆様、会員、関係者の皆様のおかげで平成２５年度もＮＰＯ法人全国ことばを育む会の活動を無事行うことができました。全国大会を中心に主な出来事を写真で振り返っています。画像をクリックすると大きくなります。広報部

１２月６日（金）全国特別支援教育推進連盟５０年記念式典が東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されました。

席上ＮＰＯ法人全国ことばを育む会の前理事長の土谷　享さんが「特別支援教育功労者」として文部科学大臣表彰を受けました。表彰者は全国２８氏。

写真は喜びの土谷さんご夫妻（奥さんの京子さんとともに）。

平成25年度関東ブロック会議を11月16日（土）に、栃木県小山市立小山城東小学校で行いました。
毎年会場を各県持ち回りで情報交換の場として行われており、今回は群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の各代表の方、チーム東京からは阿部先生が、そして全国からは事務局長の田嶋先生が参加しました。
お昼を挟んでの会議で、内容としては各県の事業内容の報告をして、それをもとに情報交換をしました。国庫補助事業やJKA補助事業の利点や問題点についても話がでました。

　群馬県は、毎年「サマースクール」を一泊二で日開催していて、参加者２００名を超える人気の高い行事とないっているようです。参加費2,500円（大人）と言うのも魅力的に感じられました。
　栃木県では、「親子ふれあいのつどい」を一泊二日で開催しており、県からの予算がこの事業のために組まれており、それに赤い羽根の募金をプラスアルファして開催しているようです。参加費2,160円（大人）とこちらも魅力的な金額で、恒例行事となっていることもあって、平日の開催にも関わらず多くの参加があるようです。
JKAや国庫の補助事業を行っていない事が話にでて、受ける事ができれば来年度研修会を開催してみたいと話していました。
他県の話を聞いて、「良い参考になった」と、とても前向きな先生方が多いなと感じました。

　
茨木県は、「親子療育相談会」を開催。これは、個別の相談、検査などを行い、その後の指導につながる大変良い相談会となっているようで、毎回同じ先生がしていると言う点に意味を感じました。今年度は、要望もあり2回開催したようです。
その他、「親子集団キャンプ」を一泊二日で開催しており、恒例行事という事もありこちらも好評のようです。また、自立に向けた「親子ふれあいキャンプ」と題して、東京ディズニーランドを目的地とし、自力で現地まで行く・帰る事などを目標とし、自立の余暇活動に向け計画を立てているとの事でした。
茨城県は、JKAの補助事業が多く、事務局も変わったばかりという事もあり書類提出に悪戦苦闘しているようで、他県からのアドバイスを受けていました。

　チーム東京は、世田谷区立鳥山北小学校の阿部先生を中心に親の会の大切さを伝えてくれています。どこの県も、親の集まりは各学校や教室、地域ごとに行われているようですが、県の親の会に所属していない地域も多く、私たちの親の会活動をどう広げていくかも今後の課題であるという内容が話題となりました。

　千葉県は、9月１８日に「要望書」を提出しました。今年度は、全国大会が重なり提出が例年より少し遅れてしまいましたが、全国大会の余韻が残っており、教育委員会の方もよく話を聞いてくださいました。要望書は毎年提出しており、関東ブロックの他県では提出をしていないとの事で、「要望はないのですか？」との質問に、どの県も同じような問題を抱えている事がわかりました。参考にして提出してもようかな…という意見もありました。
また千葉県では、11月8日に「子どもの気になる行動の理解とかかわり」と題して国庫補助事業保護者研修会を開催しました。お昼を挟んでの研修会でしたが、講師の中島展（ひろと）先生のお話が、実に身近でわかりやすく、久しぶりに大変勉強になる講演を聞けたように思います。

　全国大会のおかげで、関東ブロックの輪が広がり、和気あいあいと会議が進みました。良いところは褒めあって参考に、それはまずいのでは…と言うときには、ちょっと意見を出し合ってみたり、充実したブロック会議となりました。1年ごとに役員が変わってしまう県もあり、今後にどう繋げていくかも課題となりそうです。

千葉県ことばを育てる親の会は９月１８日　「難聴・言語障害教育に関する要望書」を瀧本　寛　千葉県教育長に提出しました。これには、渡邉みわこ会長、小宮幸子顧問、宮本紀子事務局長が参加。同会顧問の臼井正一県議会議員に同席いただきました。県教育委員会からは、特別支援教育課の課長、指導主事ら３名が応対しました。

要望書の内容、添付資料は、ＰＤＦでアップしていますので、クリックしてご覧ください。

千葉県親の会要望書pdf

千葉県親の会要望書　添付資料

_千葉県親の会要望書　市町村小学校の現状_

１１月２３日（土）に山口県セミナーパークで「山口県ことばを育いる親の会」の「療育キャンプ・研修会」が開かれました。
参加は６７名で、午前中山口県教育委員会・特別支援教育室の石本正之室次長、山本朋宏主査のお二人から「山口県における特別支援教育の現状と課題」と題する講演を聞きました。山口県教育委員会の特別支援教育のトータルな取り組みを理解できたと好評でした。問題としては、年々該当児が増加している中で、担当者の専門性や人数が追い付いていないと云う点が指摘されけました。感想文を添付します。
午後からは、「３Ｂ体操」の講師の指導のもとで、親子で汗を流しました。

寄せられた参加者の感想の一部を紹介します

・総合支援学校がセンター的機能を担っていることが初めてわかりました。タブレット型やデイジー教科　書のことは具体的に理解できてよかったです。利用してみたいです。通級の先生方への支援はまだまだ　足りないと感じました。

・大変分かりやすく、小学校就学を控えた子どもがいますので、為になりました。中学校以降のことも少　しイメージがつき、とても良かったです。午後からも楽しく活動できました。

・安心して講演が聞けるのが幸せます。受付で託児があり助かります。特別支援学校と小中学校特別支援　学級、通級指導の違いが初めて解りました。県の職員・教育庁の話で一般の通常学級の教職員にどこま　で浸透・把握されているのか？と思いました。県の職員だったので回答が早く良かったです。午後から　の３Ｂ体操楽しかったです。子供はへっちゃらの動きでも私たち大人は息が切れる動きだったり、体力　のなさを自覚しました。親子でのペア体操もボランティアさんのおかげで兄弟喧嘩もなく助かりまし　　た。託児ボランティアさんへ、末の子の子守りありがとうございました。

・山口県全体で通級教室がほぼ毎年設置学校が増えている現状に少し安心しました。やはり、自分の学校に通級があるのと無いのでは子供の負担が違うと思います。保護者の意見が通じており、良いことだと思いました。あと、通級・支援学級の先生だけの研修だけではなく、普通学級の先生方のスキルアップも教育委員会のほうでも研修されているとの事で安心はしておりますが、先生方に響いているのか正直不安があります。今後も、取り組んでいただきたいです。午後からの３Ｂ体操は初めてで、子供に出来るのか不安でしたが、全部は無理でしたが楽しそうでした。上の子はもうちょっと動きのある運動がよかったみたいです。私はとてもゆったりストレッチできたので良かったです。

１１月１４日山口県ことばを育てる親の会は、山口県教育委員会に要望書を提出し、一時間半にわたって、「特別支援教育の充実を求める」意見交換会を行いました。県内各地から24人のお父さん、お母さんが参加しました。

要望書の内容は以下の通りです。

山口県教育委員会　田邉恒美教育長　様

2013年11月14日　　　　　　山口県ことばを育てる親の会

会　長　　加　藤　　碩

特別支援教育の充実をもとめる要望書

山口県教育委員会が、特別な支援を必要とする子ども達の教育の充実のために、はらっておられる日頃からのご努力に、心から感謝を申し上げます。

今年も各地の親の会から寄せられている要求をまとめて要望書を提出いたします。県教育委員会が各市町教育委員会との連携のもとに、誠意ある積極的な解決をはかって頂きますように要望いたします。

１、 中学校の通級指導教室の設置は、小学校との一貫性という点や思春期をすごす中学生のニーズにあったきめ細かな教育を保障する立場から、全ての市に設置していただくように、引き続いて取り組みを強化してください。　各地の「親の会」から上がっている要望は以下の通りです。

（１） 山口市南部の生徒のニーズに対応して、小郡中学校に設置してください。

（２） 山口市平川中学校に教室を設置してください

（３） 合併で広域となった下関市に二校目、三校目を設置してください。

（４） 長門市に教室を設置してください。

（５） 防府市に二校目の中学校の教室を設置してください

（６） 周南市富田中学校に教室を設置してください

関係者のご努力によって、中学校の通級指導教室の設置が年々すすんでいますが、教育条件整備の面からみると、担当者の配置、専門性の確保、施設設備など不十分な面が多々あります。充実をはかってください。

２、「いつでも、だれでも、気軽に」通級できる通級指導教室を、県内各地にいっそうきめ細かく開設してください。

（１） 「ことばの教室」と呼称されていたころから設置のなかった、上関町、旧阿東町、旧徳地町、旧油谷町、旧秋芳町などの小学校に設置を急いでください。

（２） 校内通級が実現できるように、要望の強いところから設置を急いでください。

（３） 通級希望の児童･生徒数が増加し、都市部では待機児が増えています。担当の先生の配置数を複数に増員してください。新設された通級教室に専門性の乏しい非常勤の先生が配置されている教室の改善をはかってください。貧弱な備品、プレイルームや防音施設のない教室など、教育条件整備は急務です。早急に改善をはかってください。

（４） 幼児教室と小学校入学後の教育の連続性を確保し、すべての地域の「通級指導教室」に幼児教室を併設するように、市町教育委員会を指導援助してください。待機している幼児が相当数に上る地域が急増しています。改善を早急にはかってください。

（５）担当の先生の研修の充実、専門性と指導の継続性を確保できるように、教員配置を改

善してください。

３　特別支援学級の増設をはかってください。難聴学級の貧弱な施設設備の改善を検討してください。

４、高等学校における「特別支援教育」の充実をはかってください。ことばやきこえ、発達にハンディキャップをもつ高校生のために、二―ズにもとづく指導が受けられる通級の場の設置をはかってください。公立高校だけでなく、私立高校への支援を検討してください。

５、山口県立大学に在籍する発達障がい学生に対する支援の体制を検討してください。県立以外の県内の大学生についても検討を開始してください。

特集　　青年期を迎える障がい児（者）への支援を考える

今回の特集では青年期を迎える障がい児（者）への支援を取り上げ、Ⅰ親の立場から、Ⅱ中学校の支援　Ⅲ開始された高等学校での取り組み　Ⅳ大学の支援を取り上げています。　高等学校での支援については、全国でも初めての取り組みとして、島根県教育庁特別支援教育課課長　原田雅史さんから、「高等学校ソーシャルスキルトレーニングモデル事業について」と題して寄稿していただきました。高等学校に通級指導教室がない中、高等学校での支援の方法として、大変先進的な取り組みで大いに学びたいと思います。

◇なお巻頭の「提言」では、この時期各県において行政への要望活動が行われますが、その際留意してほしい点を簡潔にふれています。

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