軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成で、厚労省に申し入れ
NPO法人全国ことばを育む会の加藤　碩理事長、池田幸男事務局員は、6月12日厚生労働省の係官と面会し、別紙の申し入れ書を手渡して、約一時間にわたって懇談しました。

厚労省からは、和田淳平人材養成・障害認定係長、杉渕英俊自立支援振興室社会参加支援係長が出席。
身体障害者福祉法では、聴力レベルで、障害者と認められていないが、難聴のために補聴器を装用しないとことばの獲得が遅れ、学力の向上や学校生活に大きなハンディキャップをもつ子ども達のために、国として補聴器購入のための助成制度を確立してほしい。

約80%にまで自治体の助成制度は広がってきたが、地域的な間バランスは埋まっておらず、障害認定においても、従来の数値で線を引いてしまわずに、国際生活機能分類(ICF)の考え方を導入し、「障害者権利条約」の批准にふさわしい対応をすすめていくべきだと訴えました。

厚労省は、子ども達の困難には理解を示し、今後とも協議を続けて行くことになりました。