日本障害者協議会からの情報です。

本日はJDF等によるフォーラムでした。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20140310/index.html
資料が足りなくなるほどの盛況ぶりでした。第一部は条約推進議連総会でしたが、J
D常務理事の藤井さんから、国会議員にどれだけ浸透しているのか、との問いかには
苦笑いで対応され、これから広めていくとのことでした。また、次の機会には議員と
直接対話・懇談な場にしたいとの発言もあり期待したいと思います。

権利条約批准についての報道がほとんどされてない状況が続いていますが、新潟の新
聞社説で取り上げられています。こちら側からも積極的に働きかける必要もあります
が、各地に広がることを願います。
荒木

○新潟日報 2014年3月10日 社説
障害者権利条約 共生社会の実現目指そう
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

今年が障害者行政にとって、節目の年になるのは間違いない。
政府は障害者の差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」に批准した。
条約は2006年に国連総会で採択された。各国・地域機関の中で日本の締結は141番目
という。条約に署名したのは07年だから、ようやくの感がある。
折しもロシア・ソチでは、冬季パラリンピックが始まった。障害のある人たちの素晴
らしいプレーが、世界の注目を集めている。
障害者がスポーツに挑戦するための環境整備や、公共施設のバリアフリー化などは進
みつつある。
だが日常の中で、健常者と同等の権利を享受できているかといえば、現実は厳しい。
障害を理由に雇用を拒否される、十分な教育の機会を得られないなど、さまざまな差
別がある。
批准を機に、障害の有無に関係なく安心して暮らせる社会、共生できる社会づくりを
進めたい。
批准に時間がかかったのは、基準に合うよう、国内法や制度の見直しを行ってきたた
めだ。
障害者基本法が改正されたほか、障害者総合支援法や障害者差別解消法が成立した。
逆にいえば、それだけ障害者の権利擁護が立ち遅れていたということになろう。
条約は、障害者が社会参加するために必要な措置を取ることを締約国に求めている。
目の不自由な人は点字があれば、情報を得られる。車いすの人は、段差のある場所に
スロープを設置すれば、動きやすい。
過度の負担ではないにもかかわらず、こうした措置を行わないと「合理的配慮に欠け
た差別」とみなされることになるのだ。
その具体的なルールを定めるのが、16年に施行される障害者差別解消法である。
障害者に対する差別的な取り扱いを禁じるとともに、必要な「配慮」を公的機関に義
務付けた。
民間事業者には、努力義務とした。施設のバリアフリー化などは費用を伴うためだ。
事業者からは、合理的配慮の範囲やコスト面などで、戸惑いの声も出ているという。
政府は配慮の具体例を示した指針を策定し、周知を図る。
誰でも、病気やけがで障害が残る可能性はある。何より日本は、急速に高齢化が進む
国だ。
障害のある人が暮らしやすい社会は、高齢時代に対応した社会でもある。老後の自分
への投資、と考えるといいかもしれない。
ただ、こうした新しいルールが社会に浸透するには、時間がかかるだろう。条約の精
神を伝える啓発や教育が欠かせない。
さらに、障害者の社会参加支援といっても、都市部と農村部では地域事情が異なる。
千葉県では、全国に先駆けて障害者差別をなくすための条例を制定した。条例を作る
動きは他の自治体にも広がっている。
本県は高齢化の進行が早く、豪雪地や過疎地を抱える。条例化に取り組み、地域に根
差した支援策を考えてはどうだろう。

○宮崎日日新聞 2014年3月8日 社説
パラリンピック開幕 日本選手の支援策強めよう
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_4527.html

 ソチ冬季パラリンピックが開幕、5競技72種目に692選手が参加する。
 パラリンピックは五輪と同じように若者のスポーツの趣向に敏感に反応する。ス
ノーボードが初めて採用されたのもその表れだ。
 大会の人気を高めることは、パラリンピック運動の推進に直結する。大会が彩り豊
かになってより多くの国から選手を受け入れるようになり、国際的なテレビ中継が広
がることを歓迎したい。
■専従スタッフ確保を■
 日本はアルペンスキー12、クロスカントリー・バイアスロン8の20選手が参
加。団体競技の出場権は獲得できなかった。
 日本選手は練習と国際試合の経験が十分とはいえない。遠距離の移動費や合宿の費
用など充実したサポート体制が整っているパラリンピック先進国に比べ、日本の未整
備ぶりは明らかだ。
 練習場の確保にしても、大半の選手は個人で手続きをしているのが現状だ。用具、
器具の技術革新が進むにつれ、購入費もかさむ。また、選手を支えるスタッフもほぼ
全員がボランティアである。
 一方、海外では種目別の競技会のシリーズ化が進む。選手はシーズンを通じて競技
会に出場し、選手も指導者もスタッフも対価としての報酬を受け取るのが当たり前に
なっている。
 2020年の東京五輪・パラリンピック開催が決まってから、日本も国が動き始め
た。特に車いすの選手、視覚障害のある選手には五輪選手とは別の専用トレーニング
施設を設ける必要があり、その整備を約束した。
 パラリンピック選手は通常、五輪選手よりもきめ細かな医学的サポートを必要とす
る。良好な環境の整備には練習施設だけでなく、技術的な指導と医療ケアなどで、専
従の支援スタッフの確保が大事になる。
■雇用契約する企業も■
 東京大会を成功に導くには、日本選手が好成績を挙げ、国民が大きな関心を向ける
ことが大切だ。2年前のロンドン・パラリンピックは、大会前から英国選手の活躍へ
の期待が大きく、入場券は前売りから好調だった。
 総計約270万枚の史上最多の販売を記録したロンドン大会を上回る実績を東京大
会が残せるようなら、日本のパラリンピック運動は将来への明るい展望が開ける。
 民間からの支援に目を向ければ、困難を克服し競技生活に励む選手に共鳴し、積極
的に雇用契約する企業も現れるようになった。
 選手を取り巻く輪は徐々にではあるが、広がってきている。その輪をよりいっそう
強固にする、そんな動きがソチ大会から加速することを期待しよう。
 ソチと同じ黒海北岸のクリミア半島では軍事的な緊張が続いている。今大会が暗い
影に覆われることなく、2月のオリンピックに続き、平和な若者のスポーツ祭典を祝
う機会となることを祈りたい。


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