朝日新聞ウエブ2014年6月19日
医療・介護改革のポイント
　高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあ
り、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。▼２面＝遠い安心、７面＝こう変わる
　人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。

そんな近未来の予測が現実味を帯びている。

　こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得（年金収入なら年２８０万円以上）がある人の自己負担割合を１割から２割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じ
て負担を求める方向が鮮明だ。
　サービス面では、介護の必要度が比較的低い「要支援」向けの通所・訪問介護を介護保険から市町村事業に移す。地域に合ったサービス提供でむだを減らし給付費の伸びを抑える狙い。入居を希
望する待機者が約５２万人もいる特別養護老人ホームは、新たな入居者を原則「要介護３」以上に限る。
　医療分野は、医療機関の役割分担の見直しが柱。費用を抑えるため、高齢者の医療・介護サービスを「時々入院、ほぼ在宅」に近づける改革を進める。病気になってまもない「急性期」向けの病院を減らす。一方、症状が落ち着いた後の在宅医療や介護との連携を充実させる。
　改革に協力する医療機関には補助金を出す。そのためのお金の手当てに、消費増税分の一部を投じた基金を都道府県ごとに作る。都道府県は、医療ニーズの予測などを元に、目指すべき提供体制を「地域医療構想」としてまとめる。構想と実際の病床数が食い違えば、知事は医療機関に直すよう要請・指示
できるようになる。財政支援と都道府県の権限強化による「アメとムチ」で、背中を押す。
　一方、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じる恐れは残る。改革の行方に対する懸念の声は根強くある。

荒木
　

ＪＤブックレット１　日本障害者協議会編「私たち抜きに私たちのことを決めないで」～障害者権利条約の軌跡と本質　藤井克徳著　が発刊されました。
障害者権利条約制定までの歴史や条約の全体像、日本における条約批准の経過、批准を受けての政策的課題、条約全文などが掲載されており、障害者運動に携わる人のみならず、すべの方に読んでいただきたい本です。
やどかり出版　本体価格９２６円＋税　連絡先048-680-1891

○共同通信2014/05/29 18:43
学習障害は「学習症」に　精神疾患の新病名
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052901001666.html

読み書きが困難な学習障害は「学習症」、アルコール依存症は「アルコール使用障害」に―。日本精神神経学会は２９日までに、精神疾患の病名の新しい指針を公表した。差別意識や不快感を生まないようにし、病名を周知させる狙い。
米国の精神医学会が発行する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」が昨年策定されたのに伴い、英語の病名の翻訳でさまざまな用語が混在しないよう、関連学会と統一用語を検討した。
指針では、子どもや若い世代の病気を中心に「障害」を「症」に言い換えた。不安感や動悸などが起こるパニック障害は「パニック症」とした。

6月７日、午後３時半から、全国ことばを育む会全国研修会が開かれました。
講師は、今年３月まで府中市の難言学級に勤務されていた池田幸男先生。

テーマはコミュニケーションや関係性から見た言難教育

前半は、難聴・言語障害教育の歴史について、後半は「コミュニケーションと関係性について、教育の中でどのように行ってきたのか」についてお話をいただきました。

歴史では、昭和33年に初めて宮城県通町小学校に文部省に言語障害障害特殊学級が認可され、昭和39年に言語障害児をもつ親の会全国協議会が結成。昭和40年代、NHKテレビで「ことばの治療教室」の放送が開始され、全国の難聴言語障害学級の設置数が急激に増えた。平成に入って学校教育法の施行規則が改正され、通級制度が法制化、その後、特別支援教育がスタートした。 先生はそうした中で、「一人一人に合わせたオーダーメードの教育という考え方が確立されてきた」と話しました。

次に、「コミュニケーションや関係性」について、個人差に応じた教育という視点、特別支援教育という視点で考える必要があるとして、「スペクトラムという診断」「子ども（個人）と環境（社会）の関係によって、子どもたちの困難さ、不便さ、不利がかわってくる」「分野を越えて協力し合うことにより、それぞれが独立して行う以上の豊かな価値を創り上げることができる」「きく力」「遊びの力」「会話の力」「本の力」「子どもも担当者も楽しい授業」などについてそれぞれの大切さをお話されました。
優しい口調でわかりやすいお話でした。

来る６月７日（土）～８日（日）にかけて、平成26年度ＮＰＯ法人全国ことばを育む会理事会、全国研修会並びに総会を開催します。
　全国研修会は、本会ビル会議室において、７日午後３時から、総会は、８日、午前９時からです。
研修会では、長年通級指導教室の担当者として活動してこられた池田幸男先生に『コミュニケーションや関係性から見た難言教育』　と題して講演をしていただきます。
ぜひ、多くのみなさんにご参加いただきたいと思います。

○東京新聞　2014年5月11日より
バリアフリー映画　障害者も一緒に　目と耳の相棒
目や耳に障害がある人たちも一緒に映画を楽しめるようにする取り組みが少しずつ広がっている。「バリアフリー映画」と呼ばれ、セリフを字幕にしたり、情景をナレーションで説明したりして理解を助ける。障害者の鑑賞に不可欠なサポートだが、多くの費用と手間がかかり、作品はまだ限られる。関係者は「まずは必要性を知ってほしい」と普及活動を続ける。　（中村陽子）
ゴールデンウイークの親子連れでにぎわう東京・ＪＲ立川駅近くの映画館「立川シネマシティ」。封切りされたばかりの人気シリーズ「相棒－劇場版ＩＩＩ－」（東映）に出演する水谷豊さんと成宮寛貴さんのやりとりが字幕となってスクリーン下方に流れる。
右京「おはようございます」
享「杉下さん、馬お好きでしたよね？」
「ブルルル…」。背後で響くヘリコプターの音も文字になる。
同館は連休中、すべて聴覚障害者のために用意した字幕版を上映した。窓口では、筆談でチケットを注文する客の姿も。館の担当者は「障害者限定ではなく、誰でも見られるよう上映しています。字幕があっても、鑑賞しづらいと言う方はほとんどいません」と話す。
邦画に字幕をつける取り組みは、一九九〇年ごろから始まった。バリアフリー映画の普及を進めるＮＰＯ法人メディア・アクセス・サポートセンター（東京都中野区）の統計では、昨年度に劇場公開された日本語映画約六百作のうち、字幕上映されたのは一割弱にとどまる。
しかし、事務局長の川野浩二さんは「近年は横ばい状態だったが、これからはもっと広がるでしょう」と期待をかける。日本は今年一月、「障害者権利条約」を批准。条約は、障害者に対して文化的な環境を保障することなどを掲げており、映画のバリアフリーも対象となる。メガネ型の端末で必要な人だけ字幕を見られるシステムなど技術開発も進みつつあるという。
一方、三十万人以上いるとされる視覚障害者向けに作られているのが「音声ガイド」付きの映画。セリフの合間を埋めるようにナレーションが加わり、見えなくても場面をイメージしながら楽しめる。
こちらは字幕以上にハードルが高く、昨年上映されたのは、十作に満たない。二〇〇四年から、社会貢献事業として映画のバリアフリー化を進める住友商事の菅谷（すがや）百合子さんは「加工する際、作品の芸術性を壊さないような工夫が必要。脚本を基に専用の台本を作るので、製作会社の理解と協力がなければ実現しない。個人的なボランティアでは難しい領域」と説明する。
費用は音声データを作るだけでも百万円を超す。そのため予算のつけやすい大型作品か、障害を題材にしたものに偏りがちだという。
では、実際に障害のある人は、どう感じるのか。視覚障害のある有冨晃さん（７９）＝東京都板橋区＝は「ガイドがあるとすごく分かりやすいね」と驚いた様子。先月、区内の高島平図書館で開かれた人気映画「武士の家計簿」のバリアフリー上映会に参加した。十年ほど前から緑内障と白内障を患い、現在は障害一級。「目を悪くしてから、初めてこういうふうに映画を鑑賞した」とうれしそうに話す。耳が不自由という女性（４７）は「ＳＦやホラーなど、もっといろんなジャンルが見たい」と期待する。
◆加工、ＤＶＤ化で実現も
劇場上映向けではバリアフリー化できなかった作品も、ＤＶＤ化する際に音声ガイドをつけることがある。必要な処理が違い、劇場用と比べて費用が半分以下で済むという。
松竹映画「小さいおうち」はこのケース。ＤＶＤ発売を前に先月、都内のスタジオで音声ガイドの収録が行われた。専用の台本づくりなどを請け負ったのは、ＮＰＯ法人シネマ・アクセス・パートナーズ（渋谷区）。タイミングやスピード、声の大きさなどを何度も調整しながら、ほぼ丸一日かけてナレーターが吹き込みをした。
どのように聞こえるかのモニターとして参加した中途失明者の女性（４０）＝足立区＝は「たとえば穴を掘っている音なのか、木から雪が落ちた音なのか、説明されなければ分からない。ガイドがあるとないとでは、天と地ほどの違い」と話していた。

全国ことばを育む会の広報部会が４月２３日、東京の事務所で開催されました。
広報部会では、加藤碩理事長、田嶋恵美子事務局長　田辺昭夫理事（広報部長）藤原育子事務局員と、このたび教員を定年退職され、当会の活動にご参加をいただく予定になっている、池田幸男先生、出井幸代先生にもご出席いただきました。
部会は、昨年８月から新たな運用を始めたＨＰの役割や目的を確認し、全国の情報が発信できるように内容の充実をはかることを確認しました。
また、会報「ことば」の発行形態の変更や１年間の内容の検討、役割分担を決めました。
広報部では全国ことばを育む会の活動をさらに広めるためにいっそう努力していくことを議論しました。

全国特別支援教育連盟を通して、厚生労働省への意見を求められていました。加藤の一存で添付した三項目を送りましたので、お知らせします。　　加藤

平成２６年３月２６日
全国特別支援教育推進連盟
理事長　大南英明　様

ＮＰＯ法人全国ことばを育む会
理事長　加藤　碩

厚生労働省のヒヤリングに際しての意見の提出について

ご連絡いただきました標記の件について、当会としての意見を提出いたします。全般的に検討して網羅したものではありませんが、ご容赦ください。

（１） 軽度・中等度難聴児の補聴器購入に国としての公的助成制度を確立すること
現行の「身体障害者福祉法」では、「身体障害者」とは認められず、補聴器の購入に多額の負担を強いられている軽度・中等度難聴児の補聴器購入に対して、国としての助成制度を確立することを要望する。現在１０数都府県と幾つかの市町において独自の助成制度があり、その数は年々増加しているが、自治体によってその内容はまちまちで、自治体関係者からは、「本来国が制度の改定を行ってしかるべき事ではないか」という意見が強い。「障害者の権利に関する条約」が本年１月に国内批准されたことからも、現行の身体障害者福祉法を見直し、舗装具の購入についても「生活機能分類」で補助することを強く要望したい。

（２） 手話を言語として認知する「手話言語法」の制定を要望する。
２０１３年９月の鳥取県議会は、全国で初めて「鳥取県手話言語条例」を全会一致で可決・施行した。その後「北海道石狩市手話に関する基本条例」（２０１３年１２月可決、本年４月より施行）など幾つかの自治体で同様の条例が実現を見ている。条例は手話がろう者と健聴者のかけ橋となって、ろう者の人権が尊重され、互いに理解し合う共生社会の実現に寄与するものである。国が早期に「手話言語法」を制定するように強く要望する。
（３） 難聴者、吃音者、発達障がい者などへの社会の理解を広め、障がいによる職場での
ミスマッチをなくすための啓発すすめる施策の強化について。
難聴者、吃音者、発達障害者は、その原因は異なるがいずれも人と人とのコミュ二ュケ―ションにハンディキャップがあり、就職試験の面接、就労後の職場での意思疎通など深い悩みや困難を抱えている。そのために職場でのミスマッチに苦しみ、本人が自死する不幸な事件も後を絶たない。本来障がい者自身に責任がないのに、社会的な無理解から不幸な事件が生起している。批准された「障害者の権利に関する条約」の国民的な理解と浸透をはかるなど、施策の抜本的強化を強く要望する。

「障害者自立支援法違憲訴訟」の訴訟記録である書籍『立ち上がった当事者たち』（全国弁護団編）は、2008年一斉提訴、2010年基本合意、その後の障害者制度改革や障害者訴訟に影響を与えた
訴訟の貴重な記録です。
本書を下記の全国弁護団事務局に直接【５冊以上】注文された方に限り、定価３０００円+税のところ、半額の１５００円となります（送料無料）。
～～JDは「障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」の事務局です。～～

　ＮＰＯ法人全国ことばを育む会の平成２５年度第三回理事会が、３月８～９日静岡県内で行われました。理事会では平成２６年度の総会を６月８日に東京で行うこと、前日の７日に全国研修会と懇親会を行うこと、２６年度の主な事業内容を決めました。また２６年度から会の指導誌『ことば』の発行をＪＫＡの補助を受けずに年四回の発行で進めることも内定し、総会に諮ることとしています。