７月６日（日）、佐賀市メイトプラザに約３０名の親や先生方を集めて、来年８月８～９日に予定する全国大会佐賀大会の第一回拡大準備会議を開催しました。会議には、加藤碩全国ことばを育む会理事長をはじめ、福岡県や熊本県の親の会会長らも参加し、九州一体となって大会を作って行こうという気運が高まりました。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　（挨拶する吉田佐賀大会実行委員長）

会議では、プログラム内容や運営体制などについての検討が行われ、全国からの参加者が心ゆくまで語り合えるための方策や、九州各県での運営担当制など今後さらに詰めて行くことになりました。
全国大会佐賀大会の準備状況の進展については、都度ホームページでお知らせしながら１年後の大会開催に向けてみなさんの関心を高めて行きたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（九州ブロック担当理事　古城和哉）　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（挨拶する加藤全国ことばを育む会理事長）

平成26年６月28日、第46回岩手県ことばを育む親の会大会が奥州市文化会館（Zホール）で行われました。この大会は奥州支部と金ヶ崎支部が協力して運営にあたり，「親の会の原点を知り，根強い活動につなげよう」の大会主題のもと，400名が参加しました。

大会では，きこえとことばの教室に通級し学習した経験や親の会の活動の経験の発表が行われました。また，元奥州市教育委員会委員長で岩手のことばを語る会副会長の鈴木秀悦先生から「笑いあり涙あり　ことばは心をつなぐ」と題して，ご講演をいただきました。

昨年，岩手県内すべての市町村にことばの教室が設置されました。岩手の子どもたちのきこえ，ことばを育む環境は全国に誇れるほど充実したものになってきています。一方，LD教室や幼児教室の設置など今後取り組まなければならない課題があります。沿岸の地域では，東日本大震災の影響もまだまだ残ってます。来年度，親の会結成50周年を迎えるにあたり，私たち親の会がどうあればよいのか，子どもたちに何ができるのかもう一度見直す時期だと改めて感じた大会でした。

病棟転換についての緊急声明

厚生労働省で昨年来開かれてきた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」から改称）は、2014年7月1日、精神科病院への患者の囲い込みを続ける、きわめて深刻な人権侵害であるという強い意見を圧殺し、ついに病棟を転換し居住施設にすることを容認する具体的な方策を取りまとめた。

今回検討会でまとめられた具体的な方策が病床削減を実現するものとする考え方は、まったくの誤りである。病棟を転換し「病床を削減した」などということは絶対に許されてはならない。提案された病棟転換施設が精神科病院へ患者の囲い込みを継続させ、障害者権利条約、例えば第19条“自立した生活及び地域社会への包容”、特に同条（a）“特定の生活施設で生活する義務を負わないこと”等々数多くの条項に違反するものであることは明白である。

当会では、本年5月20日の議員会館で院内集会、6月26日には日比谷野音にて3,200人の障害当事者や家族、現場の関係者を中心とする参加者と共に緊急集会を開催し、病棟転換に反対する緊急アピールを採択して厚生労働省に申し入れを行ってきた。

しかしながら、構成員の大半が医師やサービス提供者で占められた検討会において病棟転換を容認する「具体的方策」なるものの取りまとめは強行された。私たちは、このことに対し厳重に抗議する。
検討会取りまとめの文書では「障害者権利条約に基づく精神障害者の権利擁護の観点も踏まえ」、「不必要になった建物設備等の居住の場として活用」することが記載された。そもそも「障害者権利条約に基づいて病棟を転換する」ことなど論理上有り得ないことであり、「病棟を居住の場にすること」はあってはならない。権利条約はそのようなことを求めていない。私たちは国際社会から一層の非難を重ねることになる人権侵害の道を歩み始めるこの政策について断固として中止を求める。

それはいかなる条件付けを行おうとも歩み出してはいけないものであると確信する。
また「検討会取りまとめ文書」で提案された試行事業について「この事業を自治体と連携して試行的に実施し運用状況を検証すべき」と記載されたが、試行事業そのものも実施すべきではない。

なによりも、このような精神障害当事者に関る重要施策が、25人の構成員のうち精神障害者2人、家族1人、一方で医師は半数以上の13人という偏った構成の検討会において決定がなされたことについて、その正当性につき重大な疑義が生じている。今後、国や自治体において障害者施策を検討する委員会等においては、少なくとも半数以上を当事者・家族委員とし、当事者・家族の意見が反映されるよう強く求める。
私たちは、引き続き、わが国の大多数の良識ある普通の人々と共同し、過剰な病床を抱える精神科病院の延命と福祉の名を借りた新たな隔離施設をつくり出そうとする本事業が撤回されるまで行動を続けることを決意する。

2014年7月3日

病棟転換型居住系施設について考える会

《連絡先》長谷川利夫（杏林大学保健学部作業療法学科教授）
〒192-8508　東京都八王子市宮下町476　杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内　TEL.042-691-0011（内線4534）〔携帯電話〕090-4616-5521　　E-mail　 stopbttk@yahoo.co.jp
http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu

6月14日、第49回岡山県ことばを育てる親の集いがウイズアップ倉敷で開かれました。
県内各地から、50名を超える保護者と先生が集まっていただきました。
第一部の総会では前年度の事業報告、会計報告、新年度の活動方針、活動計画、役員体制が承認されました。

第二部の記念講演は、津山北小学校の副校長で特別支援教育センターの吉田英生先生からお話をいただきました。
吉田先生は長い間通級指導教室の担当者として活動されてきた事も踏まえ、現在の保護者支援の活動も交えながら、家庭でできる、子どもたちへの接し方などわかりやすくとても引き込まれる楽しいお話でした。

全国各県親の会のみなさんへ
佐賀県の吉田さんから、全国大会開催に向けての集会の通知がみなさんのところへも届いているかと思います。
できるだけ多くの方にお集まりいただきたいと思います。　　　　　親の会九州連絡会　古城

各県親の会担当者　様

佐賀県ことばを育む親の会
会　長　　櫻　田　　和　昭
事務局　　吉　田　　敏　幸
〒840-0821　佐賀市東佐賀町19-36
TEL0952-22-1774　FAX0952-22-1797

第１回 全国大会拡大準備委員会について（依頼）

梅雨空に顔をのぞかす太陽に心がなごむ季節となりました。皆様にはますますご健勝のことと存じます。
親の会総会で話題になっていた『親の会全国大会佐賀大会』まで1年ほどになりました。会の持ち方や進め方等について知恵を出し合い、団結して会を成功させるために、標記の件について下記の通り準備委員会を開催いたします。ご多用中とは存じますが、ご参加のほどよろしくお願いいたします。

記

日　時　　　平成26年7月6日(日)　 午前10時から12時

場　所　　　佐賀市メートプラザ　　　　 佐賀市兵庫町大字藤木1006-1
℡ 0952-33-0003

議　題　　　親の会全国大会について
・組織について
・進め方について
・その他

失語症の会から、下記の内容のドキュメンタリー映画「言葉のきずな」自主上映会の案内が届きました。

当会の加藤理事長あてに監督の田村周さんからメッセージが寄せられましたので掲載します。

「この映画に登場するする方々は、その多くが中途障害により、言葉の機能の一部を失った人たちです。その人たちが演劇活動を通して、言葉だけでなく、「自分らしい生き方」や「気持ちの現し方」を見つけていく過程を追いかけた映画です。皆様にご覧いただきたいと思っております」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　映画「言葉のきずな」監督　田村　周

朝日新聞ウエブ2014年6月19日
医療・介護改革のポイント
　高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあ
り、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。▼２面＝遠い安心、７面＝こう変わる
　人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。

そんな近未来の予測が現実味を帯びている。

　こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得（年金収入なら年２８０万円以上）がある人の自己負担割合を１割から２割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じ
て負担を求める方向が鮮明だ。
　サービス面では、介護の必要度が比較的低い「要支援」向けの通所・訪問介護を介護保険から市町村事業に移す。地域に合ったサービス提供でむだを減らし給付費の伸びを抑える狙い。入居を希
望する待機者が約５２万人もいる特別養護老人ホームは、新たな入居者を原則「要介護３」以上に限る。
　医療分野は、医療機関の役割分担の見直しが柱。費用を抑えるため、高齢者の医療・介護サービスを「時々入院、ほぼ在宅」に近づける改革を進める。病気になってまもない「急性期」向けの病院を減らす。一方、症状が落ち着いた後の在宅医療や介護との連携を充実させる。
　改革に協力する医療機関には補助金を出す。そのためのお金の手当てに、消費増税分の一部を投じた基金を都道府県ごとに作る。都道府県は、医療ニーズの予測などを元に、目指すべき提供体制を「地域医療構想」としてまとめる。構想と実際の病床数が食い違えば、知事は医療機関に直すよう要請・指示
できるようになる。財政支援と都道府県の権限強化による「アメとムチ」で、背中を押す。
　一方、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じる恐れは残る。改革の行方に対する懸念の声は根強くある。

荒木
　

人工内耳体外機について
　平成26年4月1日から、西条市障害者日常生活用具給付事業の対象品目に「人工内耳体外機」を追加しました。
対象者
聴覚障害者で、人工内耳を装用し5年が経過しているもののうち、損害保険に加入しているもの（損害保険および医療保険の適用を受けられないものに限る）

申請時に必要な書類等
•日常生活用具給付申請書
•身体障害者手帳
•人工内耳装用者カード
•損害保険に加入していることが分かる書類（保険証書等）
•手術日が分かる書類
•印鑑（認印）

基準額
300,000円
※原則1割自己負担
※300,000円を超える部分は全額自己負担
耐用年数
5年
給付申請およびお問い合わせ

西条市役所　保健福祉部　社会福祉課　障害者福祉係
電話：0897-52-1214　FAX：0897-52-1294

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東予総合支所　市民福祉課　福祉係
電話：0898-64-2700　FAX：0898-64-1156

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丹原総合支所　市民福祉課　市民福祉係
電話：0898-68-7300　FAX：0898-68-4769

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小松総合支所　市民福祉課　市民福祉係
電話：0898-72-2111　FAX：0898-76-3579

ＪＤブックレット１　日本障害者協議会編「私たち抜きに私たちのことを決めないで」～障害者権利条約の軌跡と本質　藤井克徳著　が発刊されました。
障害者権利条約制定までの歴史や条約の全体像、日本における条約批准の経過、批准を受けての政策的課題、条約全文などが掲載されており、障害者運動に携わる人のみならず、すべの方に読んでいただきたい本です。
やどかり出版　本体価格９２６円＋税　連絡先048-680-1891

○共同通信2014/05/29 18:43
学習障害は「学習症」に　精神疾患の新病名
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052901001666.html

読み書きが困難な学習障害は「学習症」、アルコール依存症は「アルコール使用障害」に―。日本精神神経学会は２９日までに、精神疾患の病名の新しい指針を公表した。差別意識や不快感を生まないようにし、病名を周知させる狙い。
米国の精神医学会が発行する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」が昨年策定されたのに伴い、英語の病名の翻訳でさまざまな用語が混在しないよう、関連学会と統一用語を検討した。
指針では、子どもや若い世代の病気を中心に「障害」を「症」に言い換えた。不安感や動悸などが起こるパニック障害は「パニック症」とした。