JDFより、条約批准について外務省から発表されたとの情報がありました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html
◎昨日まで曖昧だった点を再整理します。
○批准書の寄託日は1月20日、これが批准日となります。
○EUを含めると141か国目となります。
○国内発効は2月19日となります。

外務省発表　「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託

(写真の説明）吉川国連代表部大使からヴィラルパンド国連条約課長代行へ手交

1 1月20日（現地時間）ニューヨークにおいて，我が国は，「障害者の権利に関する
条約」（以下「本条約」という。）の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。こ
れにより，本条約は，本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。

2 本条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊
重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。

3 本条約の締結により，我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層
強化され，人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。

（参考）「障害者の権利に関する条約」について
1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。
2 締約国は139か国及び欧州連合（1月20日時点）。
3 我が国は，昨年12月4日に，締結のための国会承認を得た。本条約が我が国につい
て効力を生ずるのは，本条約の規定に従い，1月20日の批准書の寄託から30日目の日
である本年2月19日となる。

石川県ことばを育む会　会報「あじさい」６０号に能登地区の教育相談会の様子が掲載されています。
ご紹介します。

県下三地区（能登・金沢・小松）で１０年以上続けている教育相談会。今年度も昨年１１月２４日（日）、能登地区での教育相談会を穴水町のとふれあい文化センターで行ないました。相談会の受け入れ態勢も１０年前から変わらず、金沢大学准教授の小林宏明先生、臨床心理士で明和特別支援学校相談センターの上農肇先生をはじめ、七尾市小丸山小学校と羽咋市羽咋小学校のことばの教室、ろう学校の先生方や能登地区の病院から言語聴覚士の先生方、更に近年は特別支援学校の先生方も加わっていただき、万全の備えで臨んでいます。

相談コーナーは４か所。それぞれ約一時間の相談を受け、時に障がいの相談と就学の相談など二人、三人の先生方との相談も珍しくはありません。そのため、相談員の先生方はほぼ午前十時の開始から午後四時の終了までびっしりと相談が詰まっており、ゆっくり昼食もとっていただけないことがままあります。

この親の会主催の相談会の一番の特徴は、多くの先生方が指摘されるように　「保育室」にあるようです。相談者は受付を終えて心配そうに順番を待つ間、保育室でたくさんのおもちゃで親子で遊んでいます。多くの先生方は、相談の前にこの保育室での親子、子どもの様子を見て、それから相談室に誘います。時にはそのまま保育室で保護者と相談を始める先生方もいます。特に吃音の子どもの場合、相談室で先生と対面しているときは吃音があまり出ない子どもがよくいます。そのため、他の相談機関では「大したことはない」と言われがちだと、保護者の声をよく聞きます。

日本は1月20日、国連事務局（ニューヨーク）に対し障害者権利条約の批准書の寄託を行いました。
以下は、関係者の代表の方々にこの批准にあたって頂いたメッセージです。

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「1月20日、障害者権利条約の批准が無事行われたことに、喜びも一入ですが、同時に、条約の実施に向けて改めて身が引き締まる思いです。我が国は2007年に条約に署名し、この度条約を批准しましたが、この間も、障害者にかかる国内関連法及び諸制度の整備に努めて参りました。こうした、条約署名後関連する国内体制をしっかり整えてから条約を批准するやり方を評価頂く声も、当事者である障害者の方々から頂いております。国内外の障害者の権利の実現に向け、引き続き、障害当事者の方々や関係省庁とも緊密に連携しながら、真摯に取り組んでいきたいと思います」
外務省総合外交政策局長　平松 賢司

「障害者権利条約の批准は私達が待望していたものであり、関係者のこれまでの慎重かつ真摯な対応に深く敬意を表します。同条約は障害のある人と社会との関係に関する新たな国際規範であり、制定過程で繰り返された『私達抜きに私達のことを決めないで』の精神と共に、掛け替えのない価値をもつものです。今後は万人が住みやすい社会の実現に向けて、内外の関係者との絆を更に強め、条約の高いレベルでの実施をめざしていく決意です」
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表　嵐谷 安雄

「日本は障害者人権条約の締結に大きな役割を果たしました。技術力やアクセサビリティ、先進的な政策を持ち合わせているだけでなく、交渉にも障害者の視点を取り入れていたためです。今後は批准国として、いかに条約が役立つものになるかを検討する締約国会議に積極的に参加してほしいです。日本は開発協力の枠組みに障害者開発を組み込み、リーダーシップを発揮することで、自国の共生社会の実現だけでなく、世界にもインパクトをもたらすことができると考えます」
国連事務局経済社会局 障害者人権条約事務局チーフ　伊東 亜紀子

障害者権利条約は、2006年の第61回国連総会において、あらゆる障害のある人の尊厳や権利を保障することを目的として採択された人権条約です。「障害者が完全、かつ公平に社会参画ができるには、社会全体がそのニーズに取り組まなくてはならない」とその条約にはあります。世界では10億人以上の人々が、何らかの障害を抱えながら生活しています。障害者は、世界で最大規模のマイノリティと言えます。

関連サイトも是非ご覧下さい。

・ファクトシート http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/5820/
・国連の基礎知識 http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/disabled/
・Yahoo! きっず http://topic.kids.yahoo.co.jp/article/humanrights/
・「人権デー2013」特集http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_day_2013/

1月11日に開から他静岡県ことばと心を育む会50周年記念大会に参加された、全国ことばを育む会田嶋恵美子事務局長の感想を紹介します。

静岡県ことばと心を育む会50周年おめでとうございます。

1月11日に、三島市民文化会館を会場に行われた記念式典に出席させていただきました。三島駅に降り立ちましたら、新春の澄み切った青空にくっきりと世界遺産の富士山が出迎えて、ともにお祝いの気持ちを表してくれているようでした。

オープニングには、県東部の通級指導教室の子どもたちが、舞台で三島市のゆるキャラ「みしまるくん」「みしまるこちゃん」と一緒にリズミカルな踊りを披露して下さり、参会者全員に元気をくださいました。

式典は、吉岡会長の挨拶に始まり、豊岡武士三島市長、大石義治静岡県健康福祉部障害者支援局長をはじめとして大勢の来賓の方々のご祝辞をいただき、会の50年の歴史のお祝いと、未来に向けての励ましのお言葉をいただきました。会に貢献された役員、教員の皆様方の表彰もありました。

また、静岡新聞社も取材に訪れていて、翌1月12日の朝刊に写真入り2段組で「ことばと心を育む会が50周年式典」の見出しで報道されました。

かわいいイラストの描かれたカラフルな表紙の『静岡県ことばと心を育む会記念誌　50年のあゆみ』も静岡県の日頃の活発な活動も数多く紹介下さっていて、会員の皆様の様子が手に取るようにわかります。

東西に広い静岡県は、西部・中部・東部と3地区に分かれての活動が中心のようですが、運営については各ブロックで手分けして当たられて、会員の皆様方のチームワークが本当にすばらしいことがよくわかる記念大会でした。夜の交流会では、美味しい静岡の食の恵みをいただきながら楽しく会話がはずみ、雄大な富士山を朝な夕なに見て過ごされる静岡県の皆様方は、本当に情に厚く心の広い方々なのだとあらためて感じ入りました。

　ＮＰＯ法人全国ことばを育む会事務局長　田嶋惠美子

静岡県ことばと心を育む会は、１月１１日（土）三島市民文化会館で設立50周年記念式典を開催しました。

昭和38年、本会の前身である「吉原市言語障害児を持つ親の会」が、吉原市（現富士市）に設立されました。翌年、保護者の要望が実って、吉原市立吉原小学校言語治療教室が県内で初めて開設されました。以降、本会は半世紀にわたって保護者同士の親睦や学習会、親子の療育事業等を行うと共に、保護者と指導者が連携して子どもを育てることの大切さを発信しながら、ことばの教室やきこえの教室の拡大、通級による指導の法制化、特別支援教育の推進等のために活動して参りました。

５０周年記念大会は、通級指導教室の発展に尽力してきた先人に感謝し、特別支援教育のさらなる発展、充実に保護者と指導者が手を取り合って取り組んでいくことにより、「誰もが、いつでも、どこでも、どこに住んでいても、適切な教育、相談、支援が受けられる」体制の実現をめざすために開催されました。

当日は晴天に恵まれ、新春の富士山が鮮やかに輝く中、保護者、指導員、子ども達と一体になって取り組み、ことばの教室、通級指導教室、親の会の活動、子ども達について発信、理解の促進につながり、意義ある大会となりました。東海ブロック会議も東海や全国の様子、国の施策を知る良い機会になりました。

アトラクションは、通級指導教室在籍児童による発表、記念式典では、会長及び来賓あいさつ、表彰式が行われました。

年賀状など、書きそんじはがきがありましたら、ご寄付願えませんでしょうか。
一家で数枚の書きそんじはがきも、全国から集まりますと、かなりの枚数になり、
昨年は、各県への通知1回分ほどの切手と交換できました。
書きそんじはがきを事務局宛郵送いただけないでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人全国ことばを育む会事務局

青森県ことばと心を育む会では、平成25年12月24日に①県教育長への陳情及び②県知事
への陳情を行いました。参加入数は①親5名、教員5名（残念ながら教員は廊下で待機）、②親
7名、教員5名（廊下で時機）でした。今年から教員は廊下で待機という、少し腑に落ちない待
遇となっています。

①では青森県教育庁学校教育課　特別支援教育推進室　梅村室長を代表とする7名の方がご対
応下さいました。内容的には県も予算的に苦しいのでなかなかだが、国の予算案には入っている
のでそれが通ると善処できるかも、というようなものでしたが、全体的に大変誠意をもってご対
応下さいました。

②は、中・軽度聴覚障害者への補聴器購入費の助成をしていただきたい（青森県はまだですの
で）という内容（この内容での陳情は昨年に続き2回目／全国親の会で問題があることを聞いて
来て、青森県の陳情にも入れた物）ですが、1～2カ月前の県親の会の幹事会に県の健康福祉部
障害福祉課の方が2名おいで下さり、昨年陳情いただいたので自分達もこの問題については弘前
大学付属病院まで行って調査したりして、福祉課としてはかなりの必要性を感じているところで
すが、まだ県の上部等には、本当にこれが必要であるという親達の要望の気持ちが必ずしも届い
ていないとも思われるので、陳情の際には、ぜひ親の生の声をきかせて下さい、マスコミにも声
をかけてみます、と大変前向きなお話を頂きました。県の親の会としても各支部に当事者の参
加を呼びがけ十和田地区から当事者のご両親が陳情に加わって下さり、また三沢地区のお母さ
んが、当日は仕事のためどうしても参加できないけれどもと手紙を書いて託して下さいました。

当日は、青森県ことばと心を育む会　村田明子会長から青森県健康福祉部部長さんに陳情書を手
渡した様子を新聞記者が写真に撮った後、部長を始め5名程が親と一つのテーブルに向かい合っ
て、じっくりと話しをきいて下さいました。預かってきた手紙は私が読み上げた後、手渡しまし
た。県側は、この購入費助成も大切だが、早期発見の意味でスクリーニングの改善についても合
わせて検討しています、とお話し下さいました。大変手応えを感じて帰って来ました。

青森県ことばと心を育む会　副会長　　竹ケ原克哉

※なお、要請文の文章は、ＰＤＦにアップ出来次第公開します。（広報部　田辺）

[1/4追記]陳情書をPDFでUPします。なお、テキストはOCRのため信頼性に欠けます。悪しからずご了承ください。

• 陳情書 青森県ことばと心をはぐくむ会 2013年12月24日 PDF856KB

新年おめでとうございます。　昨年８月には、会の５０年を記念する全国大会を会発祥の地、千葉市で行い、成功のうちに終えることが出来ました。ご支援、ご協力いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。
　私たちの会のメイン・スローガンは、子ども達の「ことばを育む」こと。そのために「こどもを真ん中に親と先生が両側から支えて一歩一歩進もう」です。このスローガンを大切にし、一人一人の子ども達が大切にされる社会の実現、様々なハンディキャップを持つ子ども達の幸せ、生活、教育、福祉の充実のために頑張ります。
ご支援をよろしくお願いします。

2014年の新年にあたって　　NPO法人全国ことばを育む会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　加藤　碩

全国の親の会の皆様、会員、関係者の皆様のおかげで平成２５年度もＮＰＯ法人全国ことばを育む会の活動を無事行うことができました。全国大会を中心に主な出来事を写真で振り返っています。画像をクリックすると大きくなります。広報部

厚生労働省より以下の文章が届きました。平成26年度の障害保健福祉部予算案の概要です。
概要資料については、ＰＤＦファイルとして添付しています。

障害福祉関係団体　御中

厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課福祉財政係の香取と申します。
日頃より障害保健福祉行政にご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省の平成２６年度予算案がまとまりましたので、障害保健福祉部関係の資料を送付いたします。
障害福祉サービス等の自然増につきましては、必要額を確保し、障害のある方が地域や住み慣れた場所で安心して暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。
施設整備費補助金についても、補正予算と合わせて相当額を確保することができました。
この他、「新しい日本のための優先課題推進枠」予算を活用し、発達障害者支援センターの機能強化等を推進してまいります。
今後とも、ご指導・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

（セット版）障害部予算案ＰＲ資料