2016年度に以下の方々から総数473枚の書き損じはがきをお送りいただきました。

古城和哉様　　田嶋惠美子様　  宮本量弘様　　山本サトヨ様（故人）　

今後も広く会員の皆様のご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　田嶋惠美子

2016年度には、加藤栄子様　　加藤　碩様　　佐方嘉彦様　　田嶋惠美子様　　藤原育子様　　

山本サトヨ様（故人）　　匿名希望の方２名様より、ご寄付をいただきました。感謝申し上げます。

平成29年度も子ども達と一緒に元気に頑張ります
　　　　　　　　　ＮＰＯ法人全国ことばを育む会　　加　藤　　碩
新学期の初々しい季節となりました。
元気に校門をくぐっていく子どもたち、新しく通級教室に通って楽しいひと時を過ごしている子どもたちの姿を心に描きながら、この原稿を書いています。
今、開会中の国会で、私達の会が長年にわたって要望してきた「通級による指導」を担当する先生の配置が、加配による措置から教員定数法に基づくものに変わる法律が可決されました。私達の会の５０年にも及ぶ粘り強い運動の成果であり、みなさまとともに心から喜びたいと思います。法律は可決され大きな一歩を踏み出しましたが、子ども達の教育の内容の充実は、これからです。
私たちは、４月１２日に理事長、副理事長、事務局長の４人で国会に行き、党派を超えた１１人の国会議員のみなさんに紹介議員になっていただき、全国各地から寄せられた「通級指導教室の先生を増やし、研修の充実を求める」３万５千筆以上の請願書を衆参両院議長あてに提出する作業をすすめてまいりました。国会議員の方々は、いずれも私たちの願いを親身になって聞いてくださり、国会での採択に努力することを約束していただきました。
「子どもを真ん中に親と先生が三人四脚で進もう」という私たちの会のモットーを今年もいっそう鮮明にして、通級による指導の充実で、全国各地で子どもたちの笑顔がいっそう輝くように頑張りたいと思います。
会の指導誌『ことば』や両親指導の手引書のさらなる普及にも取り組んでまいります。みなさまのご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。

発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。

増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。

時事通信社 配信

平成２７年度競輪補助事業実施完了のお知らせ

ＮＰＯ法人全国ことばを育む会

このたび公益財団法人ＪＫＡから平成２７年度競輪補助金の交付を受けて下記の事業を完了いたしました。ここに事業完了のご報告を申し上げますと共に、公益財団法人ＪＫＡをはじめ、ご協力を賜りました関係者の皆様に謹んで感謝の意を表します。

補助事業名「平成２７年度障害のある人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」

【事業費総額】　5,529,000円（内補助３／４）
【完了年月日】 平成２７年３月２６日
【事業内容】　　下記の通り

（１） 心身障害児対策の無料検診
ア．治療教育相談《８回》（参加者総数４６５名）
６月２７日　高知県
７月　４日　熊本県
８月　１日　茨城県
９月　５日　宮城県
１１月１４日　島根県
１１月１４日　徳島県
１１月２９日　石川県
３月２０日　岐阜県

イ．療育相談指導《１道３県》（延べ２３２件）
北海道、千葉県、静岡県、山口県

（２） 集団キャンプ事業の実施《８回》（参加者総数３７９名）
キャンプ（１泊２日）
８月８～９日　岐阜県
８月１５～１６日　北海道
１１月７～８日　福島県

キャンプ（２泊３日）
８月１９～２１日　香川県

キャンプ（日帰り）
８月２２日　愛媛県
９月１９日　山口県
１０月２５日　静岡県
２月　６日　北海道

（３） 指導者養成研修会の開催《４回》（参加者総数９６名）
５月２３日　北海道
８月２３日　静岡県
１０月３１日　岡山県
１月２８日　徳島県

毎日新聞（７月２９日）

文部科学省は２９日、公立小中学校の教職員定数の基準となる義務標準法改正案を来年の通常国会に提出することを決めた。
　発達障害がある児童らが必要に応じ別室指導を受ける「通級指導」の担当教員や、日本語指導が必要な外国人児童らを担当する教員を現在の約７０００人から増員し、毎年、安定的に配置する狙いがある。増員幅は今後詰め、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
通級指導や日本語指導の担当教員は、毎年の予算折衝で増減する同法の加配定数という枠で確保している。これを対象児童数に応じて自動的に決まる基礎定数化することで、自治体が長期的な配置計画を立てやすいようにする。
　文科省によると、通級指導を受けている児童らは、この１０年で２．３倍に増えたが自治体からの要望の８７％しか教員を配置できていない。日本語指導が必要な外国人児童らも、この１０年で１．６倍に増えたが、約２割が必要な指導を受けられていない。【佐々木洋】

NPO法人全国ことばを育む会」平成２８年度総会を開催しました。
全国から集まったみなさんで、活動報告、決算、新年度活動方針、予算を提案し可決して頂きました。

◯全国すみずみまで、「だれでも、いつでも、どこでも適切な教育を受けられる体制」づくり
◯担任の先生を増やし専門性を高め、「加配」から「定数法に準ずる措置」への早期転換
◯「幼児の福祉・教育」「中学校へのことばの教室」「高校への通級の場の設置」「卒業後の進路・就労」施策の促進
◯保護者と教育・福祉・医療関係者の連携強化、地域の子育て活動充実促進
◯組織を全国各地に広める
など佐賀大会の宣言趣旨を基本的な活動の指針にして、事業の組み立て実施の基礎に置いて展開を図っていく方針を確認しました。

全国研修会、総会参加による「懇親会」が事務所7階で開かれました。
全国各地から持ち寄った名産品、事務局が用意した料理と飲み物をいただきながら、大いに盛り上がりました。
全国の通級の状況や保護者と教員の置かれておる実態や想いが交流できる大切な時間です。
たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。

全国ことばを育む会全国研修会が開かれました。
研修のテーマは「インクルーシブ教育システム構築と難言教育」

講師は、国立特別支援教育総合研究所統括研究員の牧野泰美先生です。

牧野先生のお話しの概要です。

◯大人の見方が追い詰める事もある。大人が子どもを追い込んでいるという事に気づいているかが大事。今の子どものたちが置かれている状況で昔と異なるのは、役割がない。昔なら妹の面倒を見るなど、適度な役割があり、自分でも役に立っているという感覚があった。今はそれがあまりない。人の役に立つとという感覚が大事。

◯今ある力が使えているか。６ある力が７や８にするのも大切だが、６をつかう、６を出すことも大切。持てる力を出せるようにする。
喜ばれる経験が大事。
認める価値を多様に持ちたい。
昔の方が子どもを褒める価値観が多様だったかもしれない。
認める価値観が狭くなっていないか。通級もそういう場所になっていないか。できるできない、はやいおそい、ではない見方が必要。「こういう風に感じるんだね」って感性そのものを認めてあげれらることの大切さ。
丸ごと認める事 それが言葉の教室。

◯インクルーシブ教育システムでは、同じ場で共に学ぶ事を追及すると共に、教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。連続性のある『多様な学び場』を用意しておく必要。その子がほっとかれないようにする事が大切。

◯合理的配慮 とは、障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するためのもの。均衡を失した又は過度の負担を課さないものを言う。
学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更調整行う事。

◯基礎的環境整備 8項目
①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用
②専門性のある指導体制の確保
③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成による指導
④教材の確保
⑤施設・設備の整備
⑥専門性のある教員・指導員等の人的配置
⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導
⑧交流及び共同学習の推進

◯ことばの教室 聞こえの教室は保護者とうまくやってきたのではないか。
親と先生との関係が大切。昔は親が先生を信じていた。いい関係でいられた。それが通級では今でも続いているのではないか。

◯自己意識・自己肯定感を育てる事が大切。
自己意識は他者の存在の中で生まれる。自己否定ばかりになると、暮らしにくくなる。
自己有能感とは、「できる 上手」
自己肯定感 とは「私はオッケー」
自己肯定感を感じる事ができる教育の実践が必要ではないか。

◯大切にしたい視点
できるという事
子どもに学ぶ
共通性と多様性
交渉する力をつけさせてやりたい
レイエキスパート

◯ことばの教室は「生き方研究所」

○信濃毎日新聞　社説06月30日（火）
出生前診断　「命の選別」避けるために

胎児の染色体疾患を調べる出生前診断を受ける人が増えている。
出産の高年齢化に伴い、子どもに先天的な障害があるのではないかと
不安を抱く妊婦が多いことが背景にある。
医療技術が進み、新しい検査も広がっている。一方で、妊婦や夫婦に
十分な情報を提供し、受診するかどうかの判断や、結果が出た後の意思
決定を支える態勢が整っているとは言いがたい。
障害がある胎児を産まない選択は「命の選別」にもつながりかねない。
重い決断を迫られて後々まで苦しむ人もいる。障害がないことを知って
安心したいからと気軽に受けるような検査ではない。
それだけに、当事者に熟慮を促し、精神面でも支えるカウンセリング
態勢が欠かせない。と同時に、子どもに障害があっても安心して育てら
れるよう、社会が支援を強めていかなくてはならない。
妊婦の血液でダウン症などを調べる新出生前診断は導入初年の２０
１３年度、７７００人余が受診。２年目は１万人に増えた。従来からある
羊水検査も１３年は２万件余に上り、過去最多となった。
新出生前診断の実施施設には、妊婦らへのカウンセリングが義務付けら
れている。ただ、短時間の一方的な説明だけだったり、不十分な場合がある。
羊水検査を実施した医療機関でも、事前の説明は多くが１５分未満だった。
人工妊娠中絶につながる倫理的な問題を説明したところは６割ほどにとどまる。
問題が大きいと言わざるを得ない。
新出生前診断の実施施設は当初の１５から５０以上に増えた。大半が加わる
グループと別に、独自に実施するところも出始めている。検査対象を他の遺伝
疾患に広げるよう求める動きもある。
専門資格として認定を受けた遺伝カウンセラーは全国に１６０人ほどしかい
ない。当事者を支える態勢が追いつかないまま検査を広げるべきではない。
県内では、県立こども病院と信州大病院の医師、看護師らが１２年から共同
のワーキンググループを設け、実施するかどうかの検討を続けている。結論を
急がず、慎重に議論を重ねてほしい。
出生前診断が安易に広がれば、検査を受けるよう圧力が強まったり、障害が
あると分かったのになぜ産むのかと非難されたりする恐れもある。障害者や
家族がさらに息苦しさを感じる社会にもなりかねない。そうしないために何を
すべきか。社会全体で考えていく必要がある。